ファーウェイ、自社スマホ向けアプリの開発促進に約29億円を投資へ

　2019年に米国のネットワークから締め出された華為技術（ファーウェイ）が、自社のスマートフォンの新製品向けアプリの開発を促進するため、2000万ポンド（約29億円）を投じる計画だと報じられた。モバイルOSの「Android」はオープンソースで、ファーウェイも利用は可能だが、同社は「Google Play」ストアをはじめとするGoogleのサービスを利用できない状況にある。今回の新たな投資プロジェクトはロンドンで現地時間1月15日に発表されたもので、既存のアプリをファーウェイのアプリストア「AppGallery」向けに移植するよう、開発者に促すのが狙いだとBusiness Insiderは報じている。

ファーウェイは、自社製スマートフォンの新製品向けのアプリ開発を開発者に促していると伝えられている
提供：Angela Lang/CNET

　ファーウェイは2019年5月、米国の「エンティティリスト」に登録され、ブラックリスト入りした。Donald Trump大統領はこれと同時に、同社を米国の通信ネットワークから事実上排除する大統領令に署名した。これは、ファーウェイが中国政府と緊密な関係にあるという、国家安全保障上の懸念を受けた措置だった。

　報道によれば、ファーウェイはシリコンバレー企業のものほど押しつけがましくないアプリエコシステムを目指し、通知をより少なくするという。ファーウェイで欧州でのモバイルサービス担当バイスプレジデントを務めるJaime Gonzalo氏は15日、このように述べたうえで、「これはプライバシーの観点から非常に良いことだ」とした。「われわれにとって広告は重要ではない」とも述べた。