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ファーウェイ、今後の「Android」利用はまだ不透明--米当局の指針待ち

SEAN KEANE (CNET News) 翻訳校正: 湯本牧子 高森郁哉 (ガリレオ)2019年07月03日 10時25分
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 華為技術(ファーウェイ)はまだ、将来のモバイルデバイスにGoogleの「Android」OSを採用できるかどうか分からないようだ。この問題は、Donald Trump米大統領が先ごろ、問題山積のファーウェイに製品を販売している米国の企業に対して、規制を緩和するとの決定を下したことに端を発している。

提供:Angela Lang/CNET
提供:Angela Lang/CNET

 Reutersは米国時間7月1日、ファーウェイ幹部の話として、同社はAndroidについて「米商務省からの指針を待つ方針」だと報じた。商務省は、Trump政権の禁輸措置を管轄している。

 Googleは、Trump大統領が5月に大統領令に署名したことを受けて、Androidへのアップデートからファーウェイを一時的に締め出したが、すぐに暫定的に取り引きを継続するとした。

 ファーウェイは米国で国家安全保障上の懸念を引き起こした。その理由は、中国政府との関係と、同社製の機器が他の国や企業に対するスパイ活動に使われるおそれがあるとの疑いによる。ファーウェイはそうした疑惑を繰り返し否定してきた。

 ファーウェイは、米CNETにメールで寄せたコメントの中で、Trump大統領による先ごろの決定については確認したが、「現時点でこれ以上述べることはない」と述べた。米国家経済会議(NEC)のLarry Kudlow委員長は6月30日、ファーウェイは「恩赦」を与えられたわけではなく、米国の企業がファーウェイに販売できるのは汎用品だけだと述べた。

 複数の報道によると、ファーウェイはGoogleから永久に締め出された場合に備えて、バックアッププランを用意しているようだ。ファーウェイは独自のOS「鴻蒙(HongMeng)」(開発コード名)を開発しており、「Google Play」ストアの開発者に対し、ファーウェイ独自のデジタルストア「AppGallery」でアプリを公開するよう呼びかけているという。

 CNETは商務省にコメントを求めたが、現時点で回答は得られていない。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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