Microsoftはこの1年ほど、「Windows 7」ユーザーに対して、2020年1月14日以降は無料でセキュリティアップデートを受けることができなくなると警告し続けてきた。それ以降もWindows 7を使うことはできるが、潜在的なセキュリティ問題の影響を受けやすくなる。そのことを強調するため、Microsoftは2020年1月15日より、Windows 7ユーザーに対して新しいポップアップ通知を配信する予定だ。
同社はこれまでも、Windows 7の「Home」エディションユーザー全員と多くの「Pro」エディションユーザーに、定期的に警告を表示してきた。しかし1月15日の通知は全画面で表示され、「Windows 7 PCはサポート対象外」であることを明確にするという。(Microsoftのサポート技術情報には「通知は、ドメインに参加しているマシンまたはキオスクモードのマシンには表示されません」という注記がある)。今回の通知は12月10日に「Windows 7 SP1」などのユーザー向けに提供された「KB4530734」(マンスリーロールアップ)に組み込まれている。
1月15日の全画面通知では、セキュリティアップデートやソフトウェアアップデート、サポートなどが受けられなくなるため、今後はウイルスやマルウェアの影響を受けやすくなる旨が説明されるという。また、「Microsoftは新しいPCでWindows 10を利用し、最新のセキュリティ機能や悪意あるソフトウェアからの保護を受けることを強く推奨する」と表示される。
警告メッセージには「後で通知する」「詳細を見る」「今後、このメッセージを表示しない」の3つのオプションが設けられており、「今後、このメッセージを表示しない」ボタンをクリックせずに画面を消したユーザーには、引き続き何度もこの警告が表示されることになる。
Microsoftは、Windows 7 Homeユーザーに対して、2019年4月からサポートの終了期限が近づいていることを積極的にポップアップで周知し始めた。また10月からは、ドメインに参加していないWindows 10 Proマシンに対しても、ポップアップを表示している。
「拡張セキュリティ更新(Extended Security Updates:ESU)」プログラムを購入した法人Windows 7ユーザーは、最大で3年までセキュリティアップデートを受けられる。また、「Windows Virtual Desktop」を購入したユーザーには、3年間追加料金なしでWindows 7セキュリティアップデートが提供される。「Office 365 ProPlus」は、2023年1月までは、拡張セキュリティ更新プログラムを利用しているWindows 7デバイスで使用できる。
Googleは、少なくとも2021年7月までは「Chrome」でWindows 7をサポートすると発表している。Microsoftはまだ、Windows 7が新しい「Chromium」ベースの「Edge」ブラウザーでいつまでサポートされるかを公表していない。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」