Facebookは米国時間12月17日、虚偽の投稿の特定にかかる時間を短縮するため、コミュニティーレビュアーを採用する方針を明らかにした。これは虚偽情報の排除を進めるための、Facebookの新しいパイロットプログラムの一環だ。
世界最大のソーシャルネットワークを擁するFacebookは、同サービスに掲載される虚偽情報への対策が十分でないと批判されており、この新しい取り組みは、そうした批判への対応を示すものだ。同社が政治家による虚偽広告を容認するポリシーを明らかにしたことで、対策が不十分だとの批判はさらに高まっている。
Facebookは、この新しいプログラムを今後数カ月かけて米国で試行するという。このプログラムではまず、虚偽の可能性がある情報をFacebookが技術的に特定する。具体的には機械学習を活用して、過去に虚偽情報を拡散したことがあるFacebookページによってシェアされたなどの兆候をチェックする。次に、偽情報の可能性がある投稿はコミュニティーレビュアーに送信され、レビュアーがその投稿にある主張を裏付ける、または否定する根拠の有無を調査する。さらにファクトチェッカーが、レビュアーから提供された情報に基づいて、レビューや評価を行うべき投稿であるかどうかを判断する。
「ある有名人が亡くなったと主張する投稿があったものの、そのニュースを報じた他の情報源をコミュニティーレビュアーが1つも見つけられなかったり、その有名人がその日、投稿の後に何らかの活動をしたというニュースがあったりした場合は、その主張を裏付けがないものとしてフラグを立てられる」と、Facebookでプロダクトマネージャーを務めるHenry Silverman氏はブログ記事で述べた。
世論調査やデータ分析を手がけるグローバル企業のYouGovが、Facebookと連携し、コミュニティーレビュアーがさまざまな意見を持つ人で構成されるように支援している。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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