米国自由人権協会(ACLU)は米国時間12月11日、米国土安全保障省(DHS)傘下の税関国境警備局(CBP)と移民関税執行局(ICE)に対し、強力な電話監視ツールの使用実態について詳細を発表することを求めて訴訟を起こした。
ACLUは、この2つの部局が国際移動体加入者識別番号(IMSI)キャッチャー(「スティングレイ」)に関連する文書の提供を拒否したことから、今回の訴訟に踏み切った。スティングレイは携帯電話の基地局を装って近隣の電話端末に接続し、通話やテキストメッセージ、端末の位置情報に関する詳細データを傍受するものだ。
多くの場合、IMSIキャッチャーは、ユーザーに知られることなく、詳細な個人データを入手できるとみられている。人権やプライバシーを擁護する複数の団体が、スティングレイによる監視活動に利用されるこの技術を批判してきた。
CBPとICEは2017年以降、ACLUからの情報開示の要求に対し、「同団体の要求に応えられる記録がない」として拒んできた
ACLUにはこう回答した一方で、2016年の米下院監視委員会の調査では、ICEとCBPがIMSIキャッチャー92台に1300万ドル(現在のレートで約14億2000万円)を支出したことが明らかになっているとしている。
今回の訴訟でACLUは、ICEが移民の追跡と逮捕にIMSIキャッチャーを使用した事例にも言及している。こうした事例は、IMSIキャッチャーの利用を許可する令状の存在をジャーナリストが暴き出したことで、ようやく明るみに出たものだ。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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