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IBM、ドローンによる置き引きの防止技術で特許取得--荷物の高度で持ち去りを監視

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 ドローンによる荷物の配達サービスが検討されていたり、UPS Flight Forward(UPSFF)Wing Aviationといった企業が実際にサービスを開始したりしている。注文した商品がすぐ届けられるのは助かるが、たまたまドローン到着時に荷物を受け取れなかったため玄関先に放置されるなどすると、盗まれる危険性がある。

 これに対し、IBMは配達された荷物が持ち去られることを検知して警告する技術を考案。この技術を米国特許商標庁(USPTO)へ出願したところ、米国時間11月12日に「PREVENTING ANONYMOUS THEFT BY DRONES」(特許番号「US 10,475,306 B1」)として登録された。出願日は2018年4月24日。

登録されたIBMの特許(出典:USPTO)
登録されたIBMの特許(出典:USPTO)

 この特許は、荷物へ取り付けておくIoTデバイスに高度センサーを搭載し、荷物がドローンで持ち上げられたら警告する技術を説明したもの。クレーム(請求項)には、ドローンで盗まれることを防止する、という目的に対する言及はない。特許のタイトルや実施例で、ドローンによる置き引きに触れている。

 警告を発するかどうかは、荷物を監視する設定なのか、荷物の高度がある高さより高いか、という条件を確認して決める。条件を満たした場合は、あらかじめ決められている受信者へ警告を送信する。

荷物の高度で持ち去りを監視(出典:USPTO)
荷物の高度で持ち去りを監視(出典:USPTO)

 警告の送信先としては、荷物の受取人、荷物を販売した業者、配送業者、警察などが考えられるという。警告メッセージには、荷物の高度や位置情報が入れられる。

 また、荷物自体や警告送信先、監視設定のオンやオフといった情報はデータベースに保存されるのだが、データベースをブロックチェーンで実現させるアイデアについてもクレームで言及されている。

 なお、特許とは、技術的アイデアの権利保護を目的とした公的文書である。登録されて成立しても、実際の製品やサービスで利用されるとは限らない。さらに、アイデアの存在を公知の事実にする目的で出願され、登録に至らず公開止まりになるものも少なくない。

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