私たちは誰でもプリンターの問題を抱えているが、アイルランド政府の苦悩はその比ではない。The Irish Timesが先週末に報じたところによると、同政府が小森コーポレーションに発注していた80万8000ユーロ(約9700万円)もするプリンターがアイルランドの議会(ウラクタス)の議事堂に最初に納入されたのは2018年12月のことだったが、このプリンターが建物内に入らず、同政府は余計な出費をすることになったという。
その後このプリンターは10カ月もの間倉庫に保管されることとなり、政府は、建物の改築と未使用プリンターの保管費用に23万ユーロ(約2700万円)を投じることになった。
そしてようやくプリンターは建物内に設置されたが、The Irish Timesによると、ウラクタスの一部の職員は、昇給を求めてプリンター操作のトレーニングを拒んでいるという。なお、このプリンターが具体的に何の目的に使用されるのかは不明。
小森コーポレーションは、政府や大手印刷企業を対象に印刷機や印刷装置を製造する日本企業。
米CNETではウラクタスの報道担当局ならびに小森コーポレーションのアイルランド代理店にコメントを求めたが、回答は得られていない。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス