The Informationは以前、Amazonが2020年にもイニシアチブを立ち上げる計画だと報じた。Amazonにコメントを求めたが、すぐには答えを得られなかった。
業界関係者らは、Amazonがゲームサービスを計画していることは確実とみている。同社はゲーム製作スタジオの経営で苦戦しており、6月にレイオフしたくらいなのだが。関係者は、同社が拡大している年額119ドル(日本では4900円)のサブスクリプション帝国「プライム」をその証拠だと言う。プライムサービスには、音楽ストリーミング、高い評価のテレビドラマ「高い城の男」などの動画作品プロジェクト、食料品雑貨の無料配送サービスなどが含まれる。
Wedbush Securitiesのアナリスト、Michael Pachter氏は、Microsoftの次期Xboxとソニーの次期PlayStationについて「Amazonの参入がない状態でScarlett(訳注:次期Xboxのコード名)とPS5を発売できる可能性はゼロだ」と語った。
ゲームストリーミングのコンセプトは約10年前からある。最初は、この技術はOnLiveやGaikaiといった新興企業が推進していた。この2社は、こうしたサービスが技術的には実現可能だと証明したが、いずれも最終的には成功しなかった。Gaikaiは2012年にソニーに身売りし、OnLiveは倒産し、2015年にほとんどの資産をソニーに売却した。
2014年にスタートしたソニーのPlayStation Nowや、より小規模な競合であるNvidiaの「GeForce Now」などを除けば、Googleが2019年3月にStadiaを発表するまで、ゲームストリーミングはほとんど話題に上らなかった。
GoogleのバイスプレジデントであるPhil Harrison氏はStadia発表の際、「われわれの野望は1つのゲームのはるか上を行く」と語った。同社は、リンクをクリックするだけでゲームを開始する「インスタントアクセス」をゲーマーに提供しようとしている。「インスタントアクセスの力は、魔法のようだ。この力は既に、音楽業界と映画業界を変えた」(Harrison氏)
Googleがその野望を叶えられるかどうかはまだ分からない。アナリストたちは、競争が本格化するまでに、状況を理解するための時間が約1年あるとしている。
Googleが評判を回復するために改善すべき点は2つある。価格とゲームプレイに必要なネット帯域幅だ。Nielsen傘下のSuperData Researchが10月に実施したクラウドゲームに関する調査によると、ゲームのラインアップや操作性などの他のどの項目より、これら2つについての回答者の反応がいまひとつだった。
SuperDataのトップであるJoost van Dreunen氏は「この結果は、テクノロジープラットフォーマーがいかに多くを学ぶ必要があるかを示している」と語った。同氏は、Stadiaについての初期のレビューは接続スピードなどの技術的問題や価格についての批判が多いが、ユーザーはやがて、Microsoftの「Xbox Live」やソニーの「PlayStation Plus」などのゲーミングソーシャルネットワークにはない、どんなソーシャルな機能がStadiaにはあるのかと尋ね始めると予測した。
「クラウドゲームのプラットフォームとして成功するには、ソーシャル機能が必須だ。Microsoftとソニーはその点で、より強いブランディングを確立している」とvan Dreunen氏は指摘した。同氏は「『Google+』で起きたのと同じことだ」と、Googleが年内に終了する予定の失敗したソーシャルネットワークを引き合いに出した。
ゲームのように、最初から人々を楽しませなければならないサービスには、シリコンバレーでは一般的な反復設計は通用しない。しかも、van Dreunen氏によるとソーシャル機能は、たとえStadiaのようなストリーミングサービスを持っていないとしても、ライバルたちが得意とする領域だ。「Googleは明らかに、一番乗りしようと市場に駆け込んだ。実に残念な立ち上げだ」(同氏)
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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