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グーグル、政治広告ポリシーを改定--ターゲティングを制限

Richard Nieva (CNET News) 翻訳校正: 編集部2019年11月21日 16時10分
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 Googleは米国時間11月20日、政治広告に関するポリシーを改定し、広告主がオーディエンスをターゲティングする際の項目を年齢、性別および郵便番号に制限した。ただし、「経済記事を読む人」などのコンテンツターゲティングは今後も可能だ。

Googleのロゴ
提供:Angela Lang/CNET

 同社はまた、どのような広告が禁止されているかについてガイドラインを明確化した。それによると、デジタルで改ざんされた画像や動画である「ディープフェイク」は許可されない。また「選挙や民主的なプロセスへの参加や信頼を著しく妨げるおそれのある、明らかに偽の主張」も禁止する。ただし、広告内の全ての主張や反論、侮辱について適切な判断を下すのは難しいとも述べた。

 「したがって、当社が取り締まれる政治広告の数は極めて限られたものになるとみているが、明確な違反についてはそれを実行していく」と、広告製品管理担当バイスプレジデントであるScott Spencer氏は公式ブログへの投稿で述べた。

 Googleはまた、米国で連邦の選挙に関する広告の透明性を高めるために提供しているデータベースを拡大する。これは、各広告そのものや広告主、ターゲティング設定を見ることができるものだ。12月3日から、Googleはこのデータベースを拡大し、州レベルの候補者や公職者、住民投票、さらに連邦または州の政党に言及する広告も対象とする。

 このアップデートの背景には、大手IT企業が自社プラットフォームに掲載する政治広告や、それらが選挙や市民の会話に与える影響に対し、厳しい目が向けられている現状がある。Twitterの最高経営責任者(CEO)であるJack Dorsey氏は10月、一部の例外を除いて政治広告を禁止すると発表した。

 Facebookは、政治家による虚偽広告を許容するポリシーについて批判されている。10月、このポリシーに抗議する公開書簡に250人以上の従業員が署名したことが報じられた。この書簡はCEOのMark Zuckerberg氏と幹部に宛てたものだ。

 同社はポリシーを変更しない姿勢を示している。

 「1年以上にわたり、当社は米連邦政府や州の選挙に関する全てのキャンペーンに対し、類を見ない透明性を実現してきた。さらに当社は全ての広告に対し、有権者の抑圧を禁止している」とFacebookの広報担当者は声明で述べ、「これまで述べてきたように、政治広告に対する当社のアプローチを改善するためのさまざまな方法を検討している」とした。

 Googleは政治広告ポリシーの変更を、まず総選挙を控えた英国で1週間のうちに有効にする。さらに2019年末までに他の欧州連合(EU)諸国で、その他の地域では2020年1月6日から有効とする。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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