Airbnb、全700万件の宿泊施設を検証へ--安全性強化に向け

　Airbnbでレンタルされたカリフォルニア州の住宅で開かれたハロウィーンパーティで銃撃があり、5人が死亡した事件を受けて、Airbnbは、掲載する全てのレンタル施設の検証と、安全性強化に向けたその他多数の対策を計画している。民泊仲介サービスを手掛けるAirbnbは米国時間11月2日にまず、「パーティハウス」として利用するための施設のレンタルを禁止することを決めており、今回の安全性強化はそれに続くものだ。

提供：Airbnb

　最高経営責任者（CEO）のBrian Chesky氏は6日、New York Times DealBook Conferenceと、従業員宛ての電子メールの中で、Airbnbは世界中で仲介する700万件のレンタル住宅を2020年12月までに全て検証すると述べた。

　Chesky氏は「当社は全ての物件と全てのホストに責任を持ち、全ての物件が適正なものであることを保証する」とカンファレンスで述べ、それには写真、住所、ホストの身元が含まれるとした。従業員とユーザーコミュニティーの協力によってこれを実現するという。

　同社はまた、2019年12月から新たにゲスト保証を導入する。「Airbnb経由でレンタルした施設がオンラインの説明と異なる場合、Airbnbはそれと同等かそれ以上の価格の新しい施設を用意するか、そうした施設が存在しない場合は、支払った額を100％返金する」とChesky氏はカンファレンスで述べた。

　さらに、年中無休の「Neighbor Hotline」を新たに設け、警察によって訓練されたスタッフが苦情にタイムリーに対応する。電子メールによると、このホットラインは2019年末までに米国で開始、2020年には世界で展開するという。

　最後にChesky氏は、1人の人物が自分の住む市内で10部屋の家を1泊予約するなど、リスクの高い全ての予約を同社が手動で調査するとした。12月から北米で開始し、2020年には世界で展開するという。