カリフォルニア州のXavier Becerra司法長官は米国時間11月6日、Facebookがプライバシーやビジネス慣行に対する調査への協力を怠ったため、同社に対して法的措置をとることを明らかにした。
25億人近くのユーザーのプライバシーを保護しなかったとしてFacebookに対する批判が高まる中、米政府と世界最大規模の同ソーシャルネットワークの間の緊張が過熱していることを示す動きだ。
Becerra司法長官は記者会見で、同州は2018年春から、Facebookがカリフォルニア州法に違反した疑いと、同社がユーザーを欺き、そのプライバシー慣行について偽った情報を提供していたかどうかについて調査していたと述べた。
英国の政治コンサルティング企業であるCambridge Analyticaが、最大8700万人分のFacebookユーザーのデータを許可なく収集していた問題が発覚したことを受けて、その調査が開始された。
サンフランシスコ上級裁判所に提出した申し立ての中で、Facebookは召喚状に従わず、Facebookの幹部らが関与した電子メールやテキストメッセージなどの通信を含む文書の提出を求める要求に応じなかったと、同司法長官は訴えている。
カリフォルニア州は18カ月の間に数十件の文書の提出をFacebookに求めたが、同社は問い合わせに回答しなかったり、資料の作成を拒否したりしたと、申し立てには記されている。
同司法長官が2018年6月にFacebookに召喚状を送付した後、同社はおよそ1年をかけて文書を検索し、提出した。司法長官は2019年に入り、さらなる文書と情報を求める2通目の召喚状を送付したが、同社の対応は満足のいくものではなかったという。
Facebookにコメントを求めたが回答はなかった。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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