アップル、カリフォルニア州の住宅危機への対策に約2700億円を拠出へ

　Appleは、カリフォルニア州の住宅不足の緩和に貢献するべく、同州の取り組みなどに25億ドル（約2700億円）を寄付する。背景には、同州の一部における住宅価格の高騰やホームレスの増加がある。

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　寄付金は、カリフォルニア州が向こう2年をかけて、新たな住宅建設プロジェクトや、初めて住宅を購入する人への資金補助、ホームレス問題への対応に利用する。

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　Appleが拠出するうちの10億ドルは住宅投資基金に投じられ、カリフォルニア州などに、低中所得世帯向けの新たな低価格住宅を開発、建設するための融資枠を提供する。また同じく10億ドルが、初めて住宅を購入する人への融資や頭金補助に投じられる。さらに同社は、同州サンノゼに所有する3億ドル相当の土地も提供する。その他、ベイエリア地区を対象に返済免除条件付き長期融資と補助を行う住宅基金として、1億5000万ドルを拠出する。残りの5000万ドルは、シリコンバレーのホームレス支援に充てられる。

　Facebookも先週、同様の支援を発表している。住宅価格が高騰するカリフォルニア州の問題緩和に10億ドル（約1100億円）の拠出を約束するものだ。6月にはGoogleが、ベイエリアの住宅不足緩和のために10億ドルを投じると発表した。