JR西日本など関西の鉄道事業者7社は10月31日、「関西MaaS検討会」を組織し、MaaSの導入について共同で検討することに合意したと発表した。
今回の合意に加わったのは、JR西日本、近畿日本鉄道、京阪ホールディングス、南海電気鉄道、阪急電鉄、阪神電気鉄道、大阪メトロを運営する大阪市高速電気軌道の7社。2025年に開催される大阪・関西万博に向け、関西エリアでのシームレスな移動の提供に向けてMaaSの実用化を目指す。
検討会では、2020年度内を目処に、関西地域におけるMaaSのあるべき将来像、事業者間の連携を前提としたMaaSシステムの構築などについて検討を進め、順次情報発信していく。交通関係データの活用の在り方などについては、各社独自の技術とサービスを導入してきた日本特有の経緯を踏まえ、検討するという。
各社は、MaaSシステムの構築検討に際し、さまざまな交通事業者などの参加を視野に入れ、利用者や地域社会、次世代のまちづくりに貢献するMaaSの実用化を目指すとしている。
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