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インテル、ソフトバンク傘下のFortressを提訴--反トラスト法違反で

Charlie Osborne (Special to ZDNet.com) 翻訳校正: 編集部2019年10月25日 08時47分
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 Intelは米国時間10月21日、ソフトバンクグループ傘下の投資会社Fortress Investment Groupを提訴した。Fortressが繰り広げている特許侵害訴訟が反トラスト法に違反していると訴えている。

 Bloomberg Lawが報じているように、Intelはカリフォルニア州北部地区の連邦地方裁判所に訴状を提出した。それによると、Fortressは自らを、約392億ドルのアセットを傘下に置く「主導的で高度に多角化されたグローバル投資管理企業」としているが、実際には「業績を回復してソフトバンクによる投資を正当化するための1つの手段として、特許主張への投機を増やしている」とIntelは指摘している。

 ソフトバンクグループは2017年にFortressを33億ドル(当時のレートで約3800億円)で買収している。

 Intelの訴状によると、Fortressは、「消費者および企業向けのハイテク電子機器やコンポーネント、またはソフトウェアを意図的に含む、大規模な特許ポートフォリオを集める」ために、特許主張主体(PAE)に多額の出資をしており、企業各社に対して特許ライセンスを主張することにより収益を上げるPAEを、背後で操っているという。

 Intelは特に、FortressとそのPAEが、本質的に弱く、元の保有者によって執行されることが現実的に考えて決してないと思われる特許を狙っていると主張している。

 訴状によると、そうした戦術は、「標的のリソースの範囲を拡大し、そうした弱い特許が有効で侵害されていると不適切に判断される可能性や、(Intelなどの)標的が提示された脅威を解決するためにライセンスに合意する可能性を高める」ために採用されているという。

 例えば、あるPAEは2017年10月、NXP Semiconductorsから買収した8件の特許を根拠に、「2011年以降に販売されたIntelのほぼすべてのマイクロプロセッサ」を対象として、Intelを提訴したと、訴状には記されている。

 Fortressや関連PAE群の標的となった企業には、Apple、Google、ZTE、Netflix、Huluなどが含まれるという。

 Intelは、自社のケースだけでもFortressや関連PAEとの訴訟に莫大な費用がかかっており、各訴訟に従業員が費やした時間という点でも「損害を被った」としている。

 同社は損害や費用の賠償と、反トラスト法に違反すると考えられる特許の失効を求めている。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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