Twitterは6月、同社の規則に違反する政治家や政府高官のツイートに通知を表示すると発表していた。規則に違反するが公共の利益に値するために同社が削除しなかったツイートに、警告ラベルを付けるというものだ。Twitterは米国時間10月15日、そうしたツイートについて、ユーザーは「いいね!」、リプライ、共有、リツイートすることができないと説明した。コメントを付けて共有することは可能だという。
「これらの措置は、そのツイートをユーザーが見て議論できるようにはしつつも、その拡散範囲を制限することを目的としている」とTwitterはブログの記事に記した。どのような場合に公共の利益に値するとみなされる可能性が高いかについても説明している。
Twitterが通知の表示を適用したケースはまだないが、同社にはこれまで、Donald Trump米大統領がTwitterを利用してヘイトスピーチ、偽情報、脅迫を拡散しているという人々からの苦情が多数寄せられている。
新しい通知は、フォロワー数が10万人を超える政治家、政府高官、公職の立候補者または指名候補者のみに適用される。これにはTrump大統領も含まれる。通知の内容は、「このツイートはTwitterルールの攻撃的な行為に該当する。しかしTwitterは、このツイートを公開しておくことが公共の利益になる可能性があると判断した」というものだ。
Twitterは、公共の利益に値するものは削除されないからといって、政治家が同プラットフォーム上で好き勝手に発言できることにはならないとした。「特定の個人や集団を傷つけるおそれがある行為を促す」内容などを含むツイートは削除するという。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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