freeeは10月3日、同社が提供している「開業freee」において、開業時に必要な届出書をオンラインで提出する電子申告への対応を発表した。
開業freeeは、開業者の基本情報や仕事の概要、事業開始予定日などの必要な情報を入力すると、開業に必要な書類が作成できるサービス。これまでは書類を紙に印刷し、マイナンバーを記入し、押印したうえで所轄の税務署に郵送するか、持ち込む必要があった。今回の電子申告対応により、紙で出力する必要がなくなったとしている。
freeeでは、同社が実施した調査において、起業に関心がある(かつてあった)人に「起業に対して不安に感じていることで、起業に踏み切れない(なかった)要因」をたずねたところ、「各種手続きが煩雑そう」と回答した人が、20代では38.9%、30代でも39.6%にのぼったという。
これまでもビジネスをはじめるうえで必要になる手続きの煩雑さを軽減するための「開業freee」や「会社設立freee」といったサービスを提供しており、今後も起業に関する障壁を下げることで、スモールビジネスを選択する人が増え、スモールビジネスが主役となるような世の中を目指すとしている。
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