IPO計画延期のWeWork、共同創業者がCEOを辞任

　WeWorkの共同創設者であるAdam Neumann氏が米国時間9月24日、同社の最高経営責任者（CEO）を辞任したと、WeWorkが同日発表した。後任には、同社の元最高財務責任者（CFO）であるArtie Minson氏と元副会長のSebastian Gunningham氏のふたりが共同CEOとして指名されている。

Outside a WeWork office in Manhattan
提供：Alfred Ng / CNET

　テクノロジー系の新興企業などにシェアオフィスを提供するWeWorkだが、同社は米国時間17日にIPOを延期すると報じられていた。この件について、新たに経営を舵取りすることになった共同CEOらは「IPOの最適な時期を現在検討中だ」と述べている。

　「当社の中核事業は好調であり、我々はWeWorkの高い成長率、収益性、独特のメンバーエクスペリエンスという3つの要素のバランスを図るために明確な行動をとっていくつもりだ」とMinson氏とGunningham氏は24日付の声明で述べている。

　WeWorkは現在、全世界29カ国で事業を展開し、デイリーメンバー数は52万7000人に上る。辞任するNeumann氏は、同社の事業は「かつてないほど好調」だとしており、辞任の理由については数週間前から続いていた同氏のリーダーシップに対する詮索が「大きな障害」になっているためと述べている。

　WeWorkは先週、同社が運営する施設内のWi-Fiネットワークが保護されていないことでも批判の的となっていた。これは、企業の機器、財務記録、業務取引、クライアントデータベース、電子メールが何年もの間、ビルのネットワーク上にさらされていたことを意味する。しかもWeWorkは、2015年5月からその問題を把握していたという。