「オープンイノベーションごっこ」にしないために--“デジタルネイティブ企業”が求める大企業との共創

　日本マイクロソフトは8月30日、新規事業の創出に向けた出会いを目的としたイベント「Microsoft Innovation Lab 2019」を開催した。同イベントは今回が初の開催であり、会場には大企業とスタートアップ、スタートアップを支援する人々が一堂に会し、業界キーマンによる複数のセッションやピッチコンテストが開催された。

マイクロソフトとデジタルネイティブ企業の関係

　キーノートセッションのタイトルは、まさに主催者である日本マイクロソフトの姿勢や今回のイベントの趣旨を象徴する「デジタル・ネイティブ企業と創り出すビジネスと社会の未来」というもの。セッションに先駆けて、モデレータを務めた日本マイクロソフト 執行役員 常務 マーケティング & オペレーションズ担当部門の岡玄樹氏が、自社の取り組みを説明した。

　同社は、「一時の停滞から盛り返して市場やメディアから再評価されているが、その1つがカルチャー変革」という。マイクロソフトといえばエンタープライズ、大企業重視という印象だが、社内ではサティア・ナデラCEOが常々、「すべての成長は、デジタルネイティブ企業の持つ大胆さから始まる。すべてに企業には、大胆さとリスクを取る姿勢が必要だ」と口にし、トップの考え方が浸透しているという。

日本マイクロソフト 執行役員 常務 マーケティング & オペレーションズ担当部門の岡玄樹氏

　ビジネスの観点からデジタルネイティブ企業とどのような関係性であるかについては、「デジタルネイティブは、卓越したビジネスのアイデアを持っている。マイクロソフトはオフィス製品やSaaS、IaaS、PaaS、セキュリティなど広角的にテクノロジーの人材を擁する。リソースを総動員して使ってテクノロジーの支援をするとともに、これまで培ってきた優良顧客へのアクセスも活用できる」（岡氏）というスタンスだ。

　例えば、「Microsoft for Startups」というグローバルのスタートアップ支援プログラムで、技術、ビジネス、セールス面で支援をしているとのこと。支援した代表的な企業として、RPAで有名となったルーマニアのUIPath、AIスマートホームソリューションを提供する中国のPERSPICACE、クラウド型ロボティクスプラットフォームを提供する日本のRapyuta Roboticsがあるという。

ベンチャー投資の盛り上がりは「本物」

　セッションには岡氏のほかに、マネーフォワード 代表取締役社長 CEOの辻庸介氏、グロービス・キャピタル・パートナーズ 代表パートナーの高宮真一氏、メドレー 代表取締役医師である豊田剛一郎氏が登壇した。デジタルネイティブ企業でありFinTech企業のパイオニア的存在、日本で最も影響のあるベンチャーキャピタリスト、脳外科医でありつつ医療分野をデジタルの力で良くしようと取り組むイノベータという3名が並んだ。

　「スタートアップの立場では、市場に資金は流入しているが、どうやってエンタープライズ企業と連携すればいいかわからない。逆に上場企業のトップや担当者は、スタートアップとどう付き合っていいかわからない。重要なのは非常にわかっていて、どうにかして先に進みたい、そんな気持ちを持っている」（岡氏）という現状認識のもと、それぞれの知見を語り合った。

　国内でベンチャー投資が盛り上がっている現状について高宮氏は、「一過性でなく本質的なもの」という。「今までは大企業がベンチャー投資をしていてファンドの形式をとっていなかったので、景気が悪くなったら蛇口が締まってしまう。結果、尻すぼみになってしまうケースが多かったが今回は違う」と発言。

グロービス・キャピタル・パートナーズ 代表パートナーの高宮真一氏

　その投資が集まるのが、デジタルネイティブ企業となる。高宮氏は、「今までのスタートアップはITセクター完結で、ITセクターそのものの中で何かをやる形だったが、デジタルをキーワードにしてそれぞれの業界を変えていこうとしているのが象徴的」と解説する。そしてそれは、「決して向こう側の話ではなく、業界の中でデジタルネイティブとならないとイノベーションも起きないし、競争に負けてしまう」（同氏）ということでもある。

　ただ、社会の大部分はデジタル前提では動いていないし、市場を見ればエンタープライズ企業に存在感がある。従来型大企業の人々はどういう態度でデジタルネイティブ企業やベンチャーと付き合っていけばいいのか。

マネーフォワード 代表取締役社長 CEO 辻庸介氏

　デジタルネイティブ企業としてエンタープライズ企業を支援する側の辻氏は、「FinTechではリアル×ITのところにもう来ているが、まずはいかにデジタライゼーションで効率化させるか。エンタープライズの方がビジネスが大きくインパクトも大きいから、そこをいかにうまく早く安く変革できるか、それがデジタライゼーションの1段階目と思っている」という。

「オープンイノベーションごっこ」にしないために

　ただ、そこで問題となるのが時間軸の問題という。お互いに理解するまで時間がかかる一方で、大企業のオープンイノベーション担当の人は半年で結果を出せとか言うが、「それは無理な話」となってしまう。

　豊田氏も当事者としてそこに同意する。新たに医療分野に参入したい会社と話をすると、「何かできませんか？何かやりたいんです、などと漠然と言われて困ってしまう。アイデアを出しても『持ち帰ります』でうまくいかない。ベンチャーは5〜10年後を見越しながら今を全速力で走っているところがある。短期的な確実性を求めるのに、いざやるとなると進みが遅い。もう少し一緒にやるという姿勢があるといい」と訴える。

　これはいわゆる「オープンイノベーションごっこ」であり、「オープンイノベーションあるある」と揶揄される状況だと高宮氏は指摘する。「1番大事なのは、ベンチャーの経営戦略から考えたときに、なぜオープンイノベーションをしなければならないのか。本業をより伸ばすために新しいテクノロジーを取り込みたいのか、周辺事業を取り込みたいのか、飛び地に行きたいのか。目的意識をトップのレイヤーでしっかり決めて、オープンイノベーションの現場に落としていかないと現場も困る」（高宮氏）。