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朝日新聞のクラファン「A-port」が武蔵野銀行、近畿日本ツーリスト首都圏と提携

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 朝日新聞社は9月13日、同社が運営するクラウドファンディング事業「A-port(エーポート)」において、地域に根ざしたプロジェクト支援を目的に、武蔵野銀行および近畿日本ツーリスト首都圏と提携したことを発表した。

左から、朝日新聞社デジタル・イノベーション本部長の佐藤敦氏、武蔵野銀行地域サポート部長の新井康裕氏、近畿日本ツーリスト首都圏 専務取締役の木島正人氏
左から、朝日新聞社デジタル・イノベーション本部長の佐藤敦氏、武蔵野銀行地域サポート部長の新井康裕氏、近畿日本ツーリスト首都圏 専務取締役の木島正人氏

 A-portは、資金を募るプロジェクトの起案文に対し、同社がこれまで培ってきた編集力を発揮し、起案者の言葉を生かしつつ、よりよいものを共に作成することが特徴。メディアに取材してもらうためのプレスリリースの作り方など、情報発信・拡散についてもサポートしている。掲載プロジェクトの多くは、朝日新聞の紙面をはじめ、多数の媒体でも紹介される。

 サービスを開始して4年半を迎えたA-portの実績として、たとえば「SMAP大応援プロジェクト」(2016年、支援金額3992万5936円)は、購入型クラウドファンディングでの国内最高支援者数の1万3103人を達成。ほかにも、月面探査レースに参加した日本チームが起案者となった「皆でHAKUTOの月面探査ローバーを打ち上げよう!」(2017年、支援金額3372万1029円)など多くの案件をサポートしているという。

 朝日新聞社はクラウドファンディング事業で近畿日本ツーリストと2016年2月から提携し、「旅」と「地域活性」をテーマとした「ミライトラベル」を展開しており、これまでになかった旅の実現や地域活性につながるプロジェクトを紹介している。今回の提携により、朝日新聞社の編集力、発信力に加え、近畿日本ツーリスト首都圏の持つ旅行企画のノウハウと、武蔵野銀行の地元密着型地方銀行の特性を生かした埼玉県内に潜在する地域情報の収集、提案力の強みを最大限に活用し、地域に根差したプロジェクトを全面的にサポートするとしている。

 プロジェクト第1弾は、「日本で昔から使われてきた杉の木桶文化を守り、日本らしい日本ワインを作りたい!」(起案者:武蔵ワイナリー)。武蔵ワイナリーは、有機農業の里である埼玉県比企郡小川町にあるワイナリーで、2011年からブドウ栽培を開始し、完全無農薬での栽培方法を確立している。仕込みにおいては、ブドウ以外の原材料を使用せず、酵母や亜硫酸塩も使用しない自然派ワインを志向。今回のクラウドファンディングでは、埼玉県産の杉を使った木桶を使って、日本らしいワインの醸造を目指す。

第1弾のプロジェクト「日本で昔から使われてきた杉の木桶文化を守り、日本らしい日本ワインを作りたい!」
第1弾のプロジェクト「日本で昔から使われてきた杉の木桶文化を守り、日本らしい日本ワインを作りたい!」

 目標金額は200万円で、実施期間は9月13日~11月29日。リターン例として、1万円の場合は、支援へのお礼メッセージ+収穫参加権+自社2018年産ワイン1本+木桶ワイン購入予約権(1本、購入代金別途)などを提供するとしている。

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