コインチェックは11月12日、イーサリアム、ネム、リスクの3種類の仮想通貨について、入金・購入を再開したと発表した。
同社は、2018年1月26日に発生した仮想通貨NEMの不正送金事件以降、日本円の出金やビットコインを除いたすべてのアルトコインの売買を停止。その後、流出したNEMの日本円による補償を実施し、3月から6月にかけて、仮想通貨の出金・売却を順次再開している。また、4月にはマネックスがコインチェックを36億円で買収。あわせて、業務改善計画を策定・実行し、経営管理態勢及び内部管理態勢の改善を実施。10月30日には一部仮想通貨の売買と新規口座開設を再開した。
今回、再開したサービスは下記の通り。
通貨の出金・売却については、すべての取り扱い通貨ですでに対応している。また、すべてのユーザーに対し、入金時に入金アドレスを再発行うする必要があるとしており、旧入金アドレスに送金した場合、残高への反映・仮想通貨の返還はできないとしている。
あとは、リップルとファクトムの2種類の入金・購入への対応をもってすべての通貨の売買が再開することになる。同社広報部によると、残り2通貨の再開については技術的な安全性が確認され次第、再開するとしているが、具体的な時期については回答できないとしている。
順次再開を予定しているサービス。
あわせて同社では、2018年11月1日付で特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)に加入したことも発表した。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」