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CDN企業のCloudflare、新規株式公開を申請--時価総額50億ドル超の可能性も

Tom Foremski (Special to ZDNet.com) 翻訳校正: 中村智恵子 高森郁哉 (ガリレオ)2019年08月19日 10時27分
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 サンフランシスコに拠点を置くCDN(コンテンツ配信網)企業のCloudflareは、ニューヨーク証券取引所に上場する新規株式公開(IPO)の申請書類を米証券取引委員会に提出した。ティッカーシンボルは「NET」の予定で、時価総額は50億ドル(約5300億円)を超える可能性がある。

提供:Tom Foremski
提供:Tom Foremski

 Cloudflareの共同創設者で最高執行責任者(COO)のMichelle Zatlyn氏、最高経営責任者(CEO)のMatthew Prince氏、Lee Holloway氏は、2009年6月に同社を設立した。

 同社はこれまで、6回のプライベート資金調達ラウンドで3億2000万ドル(約340億円)以上を集めている。

 Cloudflareによると、同社はまだ黒字化していないが、売上高は2017年の約1億3500万ドルから2018年の約1億9300万ドルへと大きく伸びたという。2019年上半期の売上高は1億2900万ドルとなった。前年の同時期は8700万ドルだった。2019年の売上高は約3億ドルに達する見通しだという。

 売上増に対し、損失額は微増にとどまっている。純損失は、2018年上半期が約3300万ドルに対し、2019年上半期は約3700万ドルだった。

 Cloudflareは世界193カ所のデータセンターを通じ、2000万以上のウェブサイトのトラフィックを処理し、マルウェアをフィルターで排除したり、アクセスを高速化したりしている。

 同社はこれまで、批判的な人々から過激主義のレッテルを貼られるウェブサイトを顧客に抱えていることを理由に、悪評を買うこともあった。幾つかの事例で、Cloudflareはそうした物議を醸すウェブサイトを自社ネットワークから削除した。

 Cloudflareは中核の技術インフラの問題に取り組むテック企業だ。例えば、同社のワークアラウンド(迂回)DNSは、ハイパーリンクの悪用やマルウェア保護の観点から、全てのインターネットユーザーにとって重要である。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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