米政府の5月の禁輸措置により、華為技術(ファーウェイ)は米国企業が製造したソフトウェアやハードウェアを利用できなくなった。これは同社の人気スマートフォンシリーズのOSとして、もう「Android」を使用できないかもしれないことを意味していた。これを受けてファーウェイは、「Hongmeng」という独自OSを確かに開発していると、中国共産党機関紙の環球時報(Global Times)は報じている。
同紙は匿名情報筋の話として、ファーウェイは現地時間8月9日に開催する開発者会議でHongmengを発表し、同OSを搭載する最初のデバイスとしてスマートテレビを発売すると報じている。第4四半期にはHongmeng搭載スマートフォンを約2000元(約3万円)で発売する予定で、「『Huawei Mate 30』シリーズとともに」発表する見込みだとしている。
ファーウェイ幹部のCatherine Chen氏は7月、Hongmengの開発を進めているがスマートフォン用ではないと述べていた。Hongmengは、スマートテレビなどのIoTデバイス用に設計されており、スマートフォン用OSよりもコード数がかなり少ないという。ローエンド端末に搭載するOSのレベルを下げるというのは、サムスンが採用した戦略に似ている。サムスンは「Tizen OS」を、スマートウォッチやカメラのほか、低価格スマートフォンに搭載していたこともある。
しかし、Hongmengに関するファーウェイの発言は完全に一貫しているわけではない。創業者で最高経営責任者(CEO)の任正非氏は7月、AndroidよりHongmengの方が「おそらく」高速だと述べていた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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