パナソニック、中国での減販響き減収減益--苦戦テレビは構造改革へ - (page 2)

2019年度通期見通しは減収減益「最優先の課題は収益性向上」

　一方、2019年度(2019年4月～2020年3月)の連結業績見通しは据え置き、売上高が前年比1.3%減の7兆9000億円、営業利益は27.1%減の3000億円、税引前利益は30.4%減の2900億円、当期純利益は29.8%減の2000億円とし、減収減益の計画としている。

「2019年度は、事業構造改革費用や、事業リスクを織り込んだことにより、年間で減益の見通しとしている。第1四半期は、中国での減販影響や、車載機器の開発費増加、テレビの苦戦などにより、減益となった。だが、年間の公表値達成に向けては、中国市況の動向を含め、事業環境の変化を注視し、やるべきことを着実に進めていく」とし、「事業実態や競争環境に応じた投資の見極めやコストコントロール、堅調な事業での利益確保を進める。2019年度は、事業ポートフォリオ改革を着実に進め、最優先の課題である収益性向上に取り組む」とした。

　事業ポートフォリオ改革の進捗では、車載用角形電池事業では、将来の事業拡大に向け、増産投資を予定どおり実施。街づくり事業では、2019年度第4四半期のジョイントベンチャーの設立に向けて、新会社設立準備委員会で着々と準備を進めていることを示したほか、半導体やソーラーでの収益改善の取り組みを進めていること、テレビの事業構造改革を進めていることを示した。

事業ポートフォリオ改革の進捗