配車サービスのGrab、インドネシアに約2200億円を投資へ--ソフトバンクから調達

　ライドシェアサービスを提供するGrabは、インドネシアに今後5年間で20億ドル（約2200億円）を投資する計画を現地時間7月29日に明らかにした。同社に現在出資するソフトバンクから調達する20億ドルにより、インドネシアにおけるサービスとインフラのデジタル化を推進するという。

　電気自動車による交通ネットワークなどの地域のデジタルインフラの開発や、「手の届く価格の」Eヘルスケアサービスの導入を目指すという。ジオマッピングツールも共同で開発するほか、同国に第2本社も開設する。第2の拠点は、ジャカルタにある研究開発（R&D）センターを含み、フードデリバリー事業「GrabFood」の第2本社として機能する。

　Grabはさらに、今後3カ月のうちに、医師や医療サービスに対するインドネシア人のアクセスを「大幅に」高めることを目的としたEヘルスケアサービスを導入するとも述べたが、それがどのようなものになるかという詳しい情報は明らかにしなかった。