統一QRコード「JPQR」、楽天ペイやLINE Payら6サービスが8月1日に一斉導入

　キャッシュレス推進協議会は、8月1日午前3時より統一QRコード「JPQR」に移行する決済サービス企業を発表した。

　対象となるのは、「au PAY」「銀行Pay（OKIPay、はまPay、ゆうちょPay、YOKA!Pay）」「メルペイ」「LINE Pay」「楽天ペイ（アプリ決済）」「りそなウォレット」の6サービス。すでにJPQRに準拠しているサービスも含む。8月1日以降も、各コード決済サービスにて、準備が整い次第JPQRへの移行が予定されており、2019年内にさらに6サービスがJPQRに準拠する予定。

　コード決済のうち、利用者が自身のスマートフォン上でバーコードを表示し、店舗側で当該コードを読み取って決済を行う「利用者提示型・バーコード」（CPM：Consumer Presented Mode）について、JPQRに移行する。この方式では、コード決済事業者側がJPQR対応のコードと従来型のコードの出し分けが困難であるため、コード決済サービスごとに、同一のタイミングで一斉にJPQR対応の導入・切替を行なう必要があった。

　同協議会では、2019年3月29日に「コード決済に関する統一技術仕様ガイドライン」を公表。このガイドラインでは、独自仕様となっている各コード決済サービスの「利用者提示型」と「店舗提示型」について、技術仕様の標準化を定めており、店舗におけるコード決済サービスの自動識別や、単一のQRコードによる複数決済サービスの対応の実現を図るものとなる。

　キャッシュレス推進協議会は、今回のガイドラインの制定により、店舗における導入や従業員教育といった負担の増加、利用者における多様化するコード決済による混乱といった事態を回避することを目指している。