カリフォルニア州オークランドは、市当局による顔認識技術の使用を禁止する3番目の都市となる見込みだ。米国時間7月16日の夜遅く、オークランド市議会はその条例を承認した。条例が成立するには、9月17日に予定されている最終となる2回目の採決で可決される必要がある。
オークランドに近いサンフランシスコは5月、市民の市民的自由の侵害を理由に、警察官による顔認識技術の使用を禁止する最初の都市となった。6月には、マサチューセッツ州のサマービル市議会もこれに続いた。
米テレビ局KPIXによると、禁止法案の報告書を作成したオークランド市議会議長のRebecca Kaplan氏は理由として、顔認識技術の限界、その実装に関する基準の欠如、少数派の迫害に使用される可能性を挙げたという。
米国自由人権協会(ACLU)北カリフォルニア支部の弁護士で、テクノロジーや市民的自由に関する案件を手がけるMatt Cagle氏は7月17日の声明で、「抗議活動や政治集会、教会、匿名アルコール中毒者の集会に参加した人間の身元を特定する権限を政府に与えることを私たちは望んでいるのかという判断は、この技術を売り込む企業幹部の働きかけを受けた警察署の奥の部屋で秘密裏に下されるべきではない」と述べた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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