「ファーウェイを輸出規制リストに残す」「輸出は安全上の脅威ない場合」--米商務長官

　Wilbur Ross米商務長官は米国時間7月9日、米国企業は華為技術（ファーウェイ）に製品を輸出可能であることを認めた。ただし、ライセンスの取得が必要で、国家安全保障上の脅威にならない場合に限るとした。Donald Trump米大統領は6月、中国と貿易交渉を再開することで合意し、中国通信機器大手のファーウェイに対する禁輸措置を緩和すると約束していたが、Ross商務長官の発言はこれを受けたものだ。

提供：Angela Lang/CNET

　「ファーウェイ自体はエンティティリストに残り、商務省からのライセンス取得が必要な項目の範囲と、『原則として不許可（presumption of denial）』の方針に変更はない」とRoss商務長官はワシントンで開かれたイベントで述べた。

　米政府は5月、ファーウェイを「エンティティリスト」に追加し、Donald Trump米大統領は同社製品を事実上排除する大統領令に署名した。ファーウェイが中国政府と緊密な関係にあり、米国に国家安全保障上の懸念をもたらすとの理由からだ。

　これとは別に、Trump政権の国家経済会議(NEC)委員長を務めるLarry Kudlow氏は、ライセンス要件が緩和されるのは「一定期間」だけだと述べ、貿易交渉が円滑に進行しなければライセンスの発行を停止する可能性があることを示唆したという。Financial Times（FT）が報じている。

　ファーウェイにコメントを求めたが、直ちに回答は得られなかった。