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逆走の電動スクーターとぶつかり重傷、犯人特定のためUberらに位置情報を求める

Dara Kerr (CNET News) 翻訳校正: 編集部2019年07月12日 13時16分
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 電動スクーターがシカゴの歩道に配備されてから3週間しか経っていないが、すでに混乱を引き起こしているようだ。ある事件では、スクーター使用者に正面衝突されたサイクリストが緊急治療室の外傷ユニットに運ばれる羽目になった。

James Martin
スクーターと自転車の両方が街路を走行するようになっているが、全員が交通ルールを守るわけではない
提供:James Martin

 Allyson Medeirosさんは米国時間6月20日午後5時30分頃、市内のウィッカーパーク地区で職場から自宅に向かって自転車をこいでいたと、Medeirosさんの弁護士が明らかにした。Medeirosさんが自転車専用レーンを流れに沿って進んでいたところ、レーンの流れとは逆方向に進んでいたスクーターと衝突した。スクーターに乗っていた人は現場から逃走。Medeirosさんは顎、鼻、眼窩、口蓋などを骨折し、複数の裂傷を負ったため病院に運ばれ、20針以上縫うことになった。また複数の手術も受けなければならなかった。

 裁判所の文書によると、Medeirosさんの弁護団は目下、シカゴ市と市内でスクーターサービスを提供する10社に対し、事故発生時に当該の地区にあったすべてのスクーターのリアルタイムの位置情報データの提出を求めている。弁護団は、それらのデータから事故を起こしたスクーター使用者を特定したいと考えている。

 「われわれが本日このような状況に至ったのは、臆病者がAllysonさんにけがをさせ、血だらけの状態で通りの真ん中に置き去りにしたからだ」と、法律事務所LegalRideShareの弁護士でMedeirosさんの代理人を務めるBryant Greening氏は声明で述べ、「スクーター企業らが沈黙を貫くことが、その臆病者が影に身を潜めるのを助けている」とした。

 この1年で米国のおよそ100都市でサービスが開始されている電動スクーターは、多くの事故を引き起こしている。使用者らはブレーキが作動しないことが判明したり、対向車線に高速で突っ込んだりといった理由で緊急治療室に行く羽目になっている。電動スクーターの事故で少なくとも10人が死亡している。国内の病院からは電動スクーターによるけがが日々報告されており、その中には命に関わるものや回復不能な障害を残すものも含まれている。

 レンタルスクーターは非常に新しいため、連邦政府も地方自治体も事故件数を調査していないが、サービスを提供する企業らは事故件数の発表を控えている。

 LegalRideShareによると、Medeirosさんは完治する見込みだが、数千ドルの医療費を請求されており、医療保険に加入していないという。友人らがGoFundMeに寄付を募るページを開設したが、Medeirosさんの弁護団は事故を起こしたスクーター使用者がMedeirosさんの医療費の一部を負担するべきだと考えている。

 LegalRideShareは8日、イリノイ州クック郡巡回裁判所に、6月20日の晩に事故現場付近にいたすべてのスクーター使用者の身元を確認するための申し立てを行った。弁護団は、Bird、Lime、レンタルスクーター「Jump」を展開するUber、Lyftのスクーター大手4社と他の6社に協力を求めている。スクーターはユーザー個人のスマートフォンと連携しているため、ユーザーのデータの追跡が可能だ

 「Lyftは安全性を重視しており、法執行機関による今回の事故の捜査に協力する準備ができている」と、Lyftの広報担当者のCampbell Matthews氏は述べた。

 Limeは個別の事件についてのコメントを控えた。同社はユーザーのプライバシーとデータを保護すると同社のサイトで述べているが、ユーザー同意書のページで召喚状には応じるとも述べている。

 BirdとUberにもコメントを求めたが、回答を得られなかった。

 スクーターサービスを許可するシカゴ市の法律では、企業らはユーザーの位置情報データを保持し、犯罪行為があった場合は警察に通報する義務があるとされている。ゆえにLegalRideShareは、シカゴ市が持っている可能性があるすべてのデータについても提出を求めている。

 シカゴ市の広報担当者は、訴状を受け取っていないためコメントできないと回答した。

 「この23日間はAllysonさんにとって地獄だった」と代理人のGreening氏は述べ、「当事者らに責任を取らせる必要があり、医療費やけがにより働けなかった期間の賃金、苦痛に対する慰謝料を請求する」とした。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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