MacBookシリーズのキーボード対策、Apple対米国政府の動き--Appleニュース一気読み

　7月1日～7月7日のAppleに関連するCNET Japanのニュースをまとめた「今週のAppleニュース一気読み」。

　Appleは米国時間7月9日、MacBook AirとMacBook Proのエントリーモデルを発表した。

　MacBook Airは2018年10月に発表されたばかりの製品だったが、米国の新学期商戦に合わせて一般向け、学生・教職員向けそれぞれを値下げし、1099ドル、999ドルという価格設定となった。ただ値下げしただけでなく、今回新たに環境光でホワイトバランスを調整するTrueToneディスプレイをサポートした。

　MacBook Proの廉価版モデルは13インチのTouch BarやTouch ID非搭載のモデルだったが、新しいエントリーモデルはTouch Bar・Touch IDが搭載され、T2セキュリティチップも内蔵され、上位モデルの13インチMacBook Proと同じ仕様となった。

　またプロセッサはクアッドコアの第8世代Intel Coreプロセッサーが採用され、処理性能は2倍となった。こちらは米国の価格で、MacBook Airより100ドル高い設定となった。エントリーモデルのMacBook Proの魅力の高さが光る。

　なお、MacBookは今回のアップデートでラインアップから消えてしまった。よりコンパクトな12インチのMacとして人気があったモデルではあったが、13インチ以下のディスプレイサイズはiPadシリーズを選択して欲しい、というAppleの意思表示に見える。

　これら新製品は、生まれながらにしてバタフライキーボードの無償修理プログラムの対象製品となってしまった。

　2015年以降のMacBookシリーズに採用された、新しいバタフライキーボードは、薄型化を極める本体の実現に寄与している一方で、その本文とも言える重大な性能を失っていた。それは、キーボードに求められる耐久性である。

　バタフライキーボードになってから、不具合の件数が増えており、Appleはすでに無償交換のプログラムを走らせている。別にAppleが「失敗しない企業」とは言わないが、製品のデザイン上のミスとも言えるキーボードの問題に、少しAppleらしくない、と思われた方もいたのではないだろうか。

　Appleは、そうした問題への対処が比較的早い。キーボードについても、早期に問題を取り去るべく取り組んでいるようだ。実際、2015〜2016年のMacBook、MacBook Proで採用したのが第1世代のバタフライキーボードとすれば、毎年改良を重ねており、2018年にはキーボードに埃の侵入と打鍵音を防ぐシリコンシートが敷かれた。また2019年のMacBook Proではそのシートをナイロン製にし、キーを押し返すドーム状のパーツも変更されている。

　しかし、Appleに関する著名アナリスト、Ming-Chi Kuo氏は、2019年に刷新するとみられるMacBook Airから、新しい設計のキーボードを採用する可能性を指摘した。こうした改善が満足なレベルに達しなかった、という判断があったのかもしれない。 これまでバタフライ方式、すなわちキーの中央部分から左右に羽を開くような機構で上下する仕組みを採用していたが、これを従来のようなシザー方式、つまり片側に開くはさみのような構造に戻すという。

　一方で、iPad Air、iPad ProのSmart Keyboardは、キーボード全体をキーが立体的におられているシートで覆われており、バタフライキーボードのような埃の心配はない。ただし打鍵感には期待できない。もっとも、見た目からして、期待する人がいないかもしれない。

暗号化をやめさせたい米国政府

　AppleはiMessage、FaceTimeといったコミュニケーションサービスで、エンド・トゥ・エンドの暗号化を施し、通信がみられないよう配慮している。Appleすら鍵を持っていなければ中身が見られないとしており、第三者による傍受が難しいことをアピールしている。iMessageは、SMSやその後継となるRCS、他のメッセージアプリに対する優位性を持っており、意外なほど他社の追随が遅れている。

　また、この暗号化技術を用いて、Apple Watch同士で利用できるトランシーバー機能（Walkie-Talkie）や、WWDC 2019で発表したセキュリティカメラの映像を安全に利用できるHomeKit Secure Videoにも、暗号化を活用している。

　消費者からすれば、通信の安全を保つ技術として歓迎すべきだが、異なる考えを持っているのが米国政府だ。

　トランプ政権の高官らは、こうしたセキュリティ対策の取り組みを「Go in Dark」と呼び、法執行機関が解読できない暗号化の使用を禁じる法律を、議会に求めるかどうか会議したという。

　オーストラリアでは、安全保障とテロ対策を根拠に、暗号化されたメッセージを解読できるようにすることを、テクノロジー企業に義務付ける法案を可決した。テクノロジー企業各社は、セキュリティ対策を放棄し、ハッカーに悪用するチャンスを与えるとして、法案に反対している。

　Appleも、こうした動きに対しては、ロビー活動を含めて反対していくだろう。2015年のカリフォルニア州サンバーナーディーノ銃乱射事件の際にも、容疑者のiPhone 5cのロック解除に応じなかったし、昨今のプライバシーに関する大キャンペーンからして、政府の動きに同意できないだろう。

ジョナサン・アイブが去るApple

　　アイブ氏退職のニュースはまだ尾を引いている。精神的な影響の大きさは、社内、そして顧客にとっても大きいかもしれない。

　しかしマーケットでのApple株は、ニュースが出た際に1％程度の下落はしたものの、他のテック株と連動する動きに戻っている。1兆ドルの1％というと1兆円近くとなり確かに大きな金額だが、日常以上の動きとは言えない。つまり投資家は、現在のAppleにとって、大きな問題とは言えない、ということだろう。

　Wall Street Journalは、数年前から、アイブ氏がAppleから距離を置いていたという記事を公開している。デザインに興味がないとされたティム・クックCEOはこれに「ばかげている」と反論しており、今回の退職が現在のAppleの体制に関連するものではないことを強調した。

　その一方で、アイブ氏自身が別の興味を持つようになった点は否定できない。実際Apple内でも、Apple Parkなど、特に建築に集中する時間を作っていたことからも伝わってくる。

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