グーグル、サンフランシスコ湾岸地域の住宅危機緩和に約1100億円を出資へ

　Googleは、サンフランシスコ湾岸地域の住宅問題を緩和しようとしている。20年間にわたってこの地域に本社を構えている同社は米国時間6月18日、今後10年間でこの地域に合計2万軒の住宅を建設するために10億ドル（約1100億円）を出資すると発表した。

提供：Stephen Shankland/CNET

　この背景に、GoogleをはじめとするIT企業が湾岸地域の家賃高騰を助長しているとして批判されていることがある。カリフォルニア州マウンテンビューで20年前に創業したGoogleも、同地域で拠点を積極的に拡大している。現在、サンフランシスコ近郊のサンノゼとサニーベールで大規模な建設計画を進めている。

　「この地域全体で、特に緊急を要する複雑な問題として突出しているのが住宅問題だ」と、Googleの最高経営責任者（CEO）のSundar Pichai氏はブログ記事に記した。「新規供給がないことと住居費の高騰が相まって、長い間同地域に居住する中間所得層と低所得層にとって、手が届く価格の住居の選択肢が深刻に不足している」（同氏）

　Googleは、現在は商用施設とオフィスビル用に区分されている7億5000万ドル（約810億円）相当の自社所有地を利用して、1万5000軒の住宅を建設すると述べた。これには、中間所得層と低所得層用の住居も含まれるという。また、2億5000万ドル（約270億円）の投資基金を設立して、同地域に5000軒の手頃な価格の住宅を建設した不動産業者に奨励金を支給する。住宅の建設を直ちに開始したいとGoogleは述べた。