業務用ドローンソリューションを提供するセンシンロボティクス。同社は、業務自動化統合プラットフォーム「SENSYN FLIGHT CORE」など、自動化を含む業務効率化ソリューションを提供。3月には、充電から飛行まで、完全な自動運用を可能とする「SENSYN DRONE HUB」の提供を開始している。
「ドローンで社会を支える未来をつくる」をビジョンとするセンシンロボティクス。同社代表取締役社長の間下直晃氏に、今後の展望を聞いた。
ーー2018年に社名を「ブイキューブロボティクス」から「センシンロボティクス」に変更して約1年が経過しましたが、現在のブイキューブとの関係について教えてください。
ブイキューブは、センシンにとって資本関係のある関連会社になります。人的交流がありますし、私も両社の代表取締役を兼任しています。去年よりはむしろ近くなったと思います。
ブイキューブロボティクスからセンシンロボティクスに社名を変更した時期は、少々距離を取り過ぎていて、無駄が生まれていました。もちろん、それぞれ独立した事業展開を進めていますが、相互に協力できる部分は活用した方が得ですから。
ブイキューブはエンジニアやデザイナーを抱えていますので、このリソースを使わない手はないです。また、それぞれが持つ顧客を紹介することもできます。さらに、ベンチャーですが東証一部上場企業のブイキューブに対して、センシンロボティクスは完全なベンチャー企業。営業する際にもそれぞれの顔を使い分けることができる旨みがあります。
両社はある面の壁を作って独立性を保っていますが、今後も上手く連携して成長させることには変わりありません。
ーーでは、現在センシンロボティクスが注力しているのはどの分野でしょうか。
私たちが注力している分野は、災害対策やインフラ点検、警備監視用途の3点です。これが必要な場所全般にニーズがあると考えているのが、3月に提供を開始した完全自動運用型ドローンシステム「SENSYN DRONE HUB」です。
私たちは、ドローンの全自動化を最終的な目標に据えています。しかし、これまで提供していたドローンソリューションでは、基本的に人が現地に運搬して設置して飛行する、というプロセスになっていました。飛行する部分は自動化が浸透していますが、設置して充電する、といった飛行前の準備段階ではまだまだ人手が必要です。その人員が現地に行かなければ、ドローンを飛ばすことができないという問題があります。
このドローンソリューションを全自動化するには、基地局が必要です。そのためのシステムがSENSYN DRONE HUBです。「DRONE BOX」という名前で従来から開発を進めていたもので、その発展系になります。機能や想定するユーザーは変わりませんが、DRONE BOXよりも離着陸の精度を上げる工夫をしたほか、防水性能も改善されています。
DRONE HUBは、私たちが注力する3分野では全般的にニーズがあると考えていますが、日常的なニーズが高い場所へは、優先的に導入されるでしょう。毎日、あるいは週1回点検したい場所であれば、自動化のニーズがあります。一方で、年1回の飛行で十分な場所であれば、手動でも問題なく、全自動化するよりもコストを削減できます。
私たちは、「SENSYN FLIGHT CORE」や「SENSYN DC」といった、飛ばすまでは人の手が必要なものの、離陸した後は自動で飛行させ、飛行中の映像を伝送するためのソリューションを持っています。低頻度に飛行させるのであればこれらのソリューションで、高頻度に飛行するならばDRONE HUBで、ということになります。
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