Amazon.comは米国時間6月11日、ホームレス対策に800万ドル（約8億7000万円）を寄付することを明らかにした。ワシントン州のPlymouth Housingが500万ドル（約5億4000万円）を受け取り、Arlington Community Foundationが300万ドル（約3億3000万円）を受け取る。どちらの非営利団体もAmazonが本社を置く2都市を拠点としている。
この寄付に加えて、Amazonは9月30日まで、以下の慈善団体に対する従業員の寄付と同額を、500万ドルを上限に拠出する。
Amazonによると、このファンドは低所得の家庭や退役軍人らを対象に、手頃な価格の住宅をより利用しやすくなるよう支援するという。非営利団体は、寄付金を使ってより多くの住宅を建設したり、これらの地域のコミュニティーの人々を対象に支援サービスを拡充したりできる。
Plymouth Housingの最高運営責任者（CEO）を務めるPaul Lambros氏はAmazonのプレスリリースの中で、Amazonの取り組みは同団体が今後数年間に数千人の差し迫ったニーズに応える助けになると述べた。また、Arlington Community Foundationのプレジデント兼CEOのJennifer Owens氏は、「われわれの退役軍人や勤労者世帯は、健康かつ安全で活気あるコミュニティーを生み出すのに適した生活水準を享受する権利がある。今回の贈与は、そうした信念に多大な貢献をするものだ」と述べた。
AmazonでGlobal Corporate Affairs担当シニアバイスプレジデントを務めるJay Carney氏は、ホームレスと手頃な価格の住宅は、同社が本社を置くワシントン州シアトルとワシントンD.C.地域で現実の懸念になっていると述べた。
「当社は、助けを必要としている隣人たちに追加の住宅や支援サービスを提供するのに、今回の贈与が役立つと考えている。加えて、当社の従業員とともに、ワシントン州、ワシントンD.C.、メリーランド州、バージニア州を拠点とする非営利団体に寄付を行う予定だ」（Carney氏）
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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