JR東日本と楽天が連携、楽天ペイでSuica発行へ--チャージで楽天ポイント付与も検討

　東日本旅客鉄道（JR東日本）と楽天ペイメントは6月5日、キャッシュレス決済事業で連携すると発表した。

（左から）東日本旅客鉄道常務執行役員 IT・Suica事業本部長の野口忍氏、楽天常務執行役員で楽天ペイメント代表取締役社長の中村晃一氏

　楽天ペイメントが運営するスマートフォン決済「楽天ペイ」アプリ内にて、JR東日本の交通系ICカード「Suica」の発行やチャージが可能になる。さらに、全国の鉄道約5000駅、バス約5万台のほか、約60万店舗での支払いに利用できるとしている。

　なお、Androidアプリでの提供となり、おサイフケータイ対応端末で利用できるという。2020年春ごろに提供を予定している。iOS版の提供は今のところないものの、引き続き検討していきたいとした。

楽天ペイアプリからSuicaの発行・チャージが可能となる

　今後の展開について、東日本旅客鉄道常務執行役員 IT・Suica事業本部長の野口忍氏は、「現段階では決まったことはないが、今後のサービスは楽天といろいろ検討したい」とコメント。

　楽天ポイントとの連携について、楽天常務執行役員で楽天ペイメント代表取締役社長の中村晃一氏は、「チャージをすると楽天ポイントを付与するといった話は検討していきたい」と言及した。なお、楽天ポイントからのチャージについて野口氏は、「現時点では考えていない」と述べるにとどまった。

　楽天が展開している電子マネー「Edy」との関係について中村氏は、「プロトコル（決済手段）内での競争が従来の決済競争だったが、段々と様相が変わり、これからは総合力でサービスを構築していく必要がある」としたほか、「決済は、系列やグループを問わずさまざまなところに浸透していく本質的な性格がある。そこが縦横無尽にお互いにクロスしながら広がればいいと思う」と述べた。アプリ自体は一つにまとめつつ、さまざまな決済手段に対応した方がユーザーの利便性は高まると語る。

　両者はもともとSuicaとEdyなど、電子マネーの世界で協力体制にあったという。さまざまな連携をしていたが、モバイルSuicaがiPhoneに対応したり、モバイルソリューションに適用できる基盤が整ったこと、アプリでのワンストップサービスが世の中に広がってきたことなど、環境が整った結果だと野口氏は語った。