Appleがデザイナーやエンジニアを対象に毎年開催する開発者会議「WWDC」がまさに開催されている最中だが、一部の「iOS」アプリ開発者は同社の「App Store」のポリシーに不満を感じている。
カリフォルニア州を拠点とする開発者のDonald R. Cameron氏とPure Sweat Basketballは、カリフォルニア州北部地区米地方裁判所でAppleを提訴した。30%の手数料、最低価格の義務付け、開発者に対する99ドル(日本では1万1800円)の年間登録料など、App Storeにおける同社の慣行が独占禁止法に違反すると主張しており、集団訴訟としての取り扱いを求めている。
「Appleは市場での権力を露骨に利用して、iOSアプリを同社のプラットフォームのみで販売するように強要することにより、開発者に損害を与えている」と、Hagens Bermanのマネージングパートナーで原告を代表する弁護士のSteve Berman氏は述べた。
Appleは現時点までに、コメントの要請に対して返答していない。同社はこれまで、App Storeの支配力を利用して競合相手の製品を妨害しているとの主張を退けてきた。5月にはApp Storeの解説ページを立ち上げ、Appleがどのように「競争を歓迎するストア」を運営しているかを掲載している。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
地味ながら負荷の高い議事録作成作業に衝撃
使って納得「自動議事録作成マシン」の実力