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アップル、一部ペアレンタルコントロールアプリの制限を撤回--批判を受け

Eli Blumenthal (CNET News) 翻訳校正: 編集部2019年06月05日 08時28分
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 Appleは米国時間6月3日、「Sigh in with Apple」という新機能を年次開発者会議「WWDC」で発表したが、同社が推進するプライバシー対策はそれだけにとどまらない。大々的には発表されなかったが、同社は「App Store」のガイドラインも更新した。

AppleのApp Store
提供:James Martin/CNET

 更新点の1つとして、Appleは、子供向けに設計されたアプリ、つまり、App Storeの「子ども向け」カテゴリのアプリに対し、「サードパーティー広告またはアナリティクスソフトウェアの含有や、サードパーティーへのデータ送信」を禁止することを明らかにした。The Wall Street Journal(WSJ)は1週間前に、AppleがApp Storeの子供向けアプリ内のサードパーティーアプリトラッキングを制限するつもりだと報じていた。

 Appleによる今回のポリシー更新は、モバイルデバイスマネジメント(MDM)ソフトウェアを使用するペアレンタルコントロールアプリを禁止するという4月の決断を覆すものだ。これらのアプリは今回、許可されるが、ユーザーデータの販売、使用、サードパーティーへの開示が制限される。

 The New York Times(NYT)は4月、AppleとApp Storeがまたしても独占禁止法に違反しているとして非難されていると報じていた。その記事では、保護者が子供のスクリーンタイムを制限したりスマートフォンの使用を管理したりするための多数のサードパーティーアプリが、App Storeから削除されたことが指摘されていた。Appleはこれに先立ち、同社独自のスクリーンタイム機能とペアレンタルコントロール機能をリリースしていた。その後、この問題をめぐる議論が続いたが、アプリを削除したのはセキュリティ上の理由によるものであり、競争のためではないというAppleの主張に対し、あるアプリの開発者は、Appleの回答は論点のすり替えだと指摘していた。

 App Storeの新規則は、同ストアでの公開に向けて申請される新規アプリに直ちに適用される。既存アプリは、9月3日までに新しいガイドラインに従うことが求められる。

 App Storeの新しいガイドラインではその他に、「武器の購入を促進する」アプリを禁止するほか、VPNアプリからのデータの使用方法を制限している。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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