Facebookは米国時間5月14日、所定の利用規約に違反したユーザーに対し、ライブ配信機能の使用を一定期間禁止する方針を明らかにした。
これは、3月にニュージーランドのクライストチャーチで銃を持った男がモスクで礼拝中の人々を襲撃し、銃撃の様子をFacebookで生配信したことを受けた対応だ。
「14日から、『Dangerous Organizations and Individuals(危険な組織と個人)』のポリシーなど、Facebookの所定の規約に違反したユーザーに対し、『Facebook Live』の使用を禁止する」と、Facebookの担当バイスプレジデントを務めるGuy Rosen氏は、14日付けのブログ記事に記した。
ブログには、Liveの使用禁止につながる違反行為の一覧は示されていないが、書かれた例はすべて、テロリスト関連のコンテンツの流布に関するものだった。これは、悪質なライブ配信の撲滅に向けた2つの取り組みのうちの1つで、Rosen氏はブログ記事の中で、より高度な動画検出技術の開発に向けた研究に、750万ドルを投資することも発表した。
「われわれは14日から、Liveの規定を厳格化する」とRosen氏は記している。「これまでよりも広範囲の違反行為1つでLiveから『即退場』になるポリシーを適用することにした。今後は、非常に深刻なポリシー違反をしたユーザーは、最初の違反行為から一定期間(例えば30日間)Liveの使用が禁止される。例えば、何の文脈もなくテロ組織による声明へのリンクを共有したユーザーは、直ちにLiveの使用を一定期間禁止する」(Rosen氏)
同氏はさらに、Liveの使用を禁止されたユーザーは「今後数週間のうちに」、広告の作成など、プラットフォーム上の他のサービスも禁じられるようになると付け加えた。
Facebookは、ニュージーランドで3月15日に発生した銃乱射事件の生中継動画について、最初の報告があったのは、生中継が終了してから12分後で、中継開始の29分後だったことを明らかにしている。Facebookは150万件のアップロード動画を削除し、そのほとんど(120万件)を投稿前にブロックしたとしている。
こうした悪質な行為を一掃するこのような取り組みを支えるために、同社は、メリーランド大学、コーネル大学、カリフォルニア大学バークレー校にまたがる、動画検出ソフトウェアを改善するための研究に750万ドルを投入する。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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