logo

ドコモ、2019年度は新料金プランで大幅な減収減益に−−「Magic Leap」への出資も

  • 一覧
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 NTTドコモは4月26日、2018年度決算を発表した。売上高は前期比1.7%増の4兆8408億円、営業利益は前期比2.7%増の1兆263億円と、増収増益を記録。同日に実施された決算説明会では、その概要と新料金プラン導入を控える2019年度の業績予想、そして5GやMagic Leapへの出資など、2020年度以降を見据えた取り組みについて説明した。

決算説明会に登壇するNTTドコモ代表取締役社長の吉澤和弘氏
決算説明会に登壇するNTTドコモ代表取締役社長の吉澤和弘氏

 主力の通信事業は2018年度も、モバイル通信サービスの収入減を、576万契約(前年同期比21%増)に達した「ドコモ光」による収入増で補う形で好調を維持。携帯電話契約数は前年同期比3%増の7845万契約にとどまるが、スマートフォン・タブレットの契約数が4000万を突破したほか、解約率は0.57%、ハンドセット解約率も0.47%と低水準に抑えられている。

携帯電話の契約数は微増にとどまるが、解約率も0.57%と低水準に抑えられている
携帯電話の契約数は微増にとどまるが、解約率も0.57%と低水準に抑えられている

 一方でスマートライフ領域は、売上高が前期比11億円減の8895億円となっている。その理由について、ドコモ代表取締役社長の吉澤和弘氏は「らでぃっしゅぼーやの売却による売上減少のため」と説明。営業利益は前期比11%増の1473億円となり、当初予測の1400億円を上回るなど好調な業績を達成しているとのことだ。

 実際、現在の顧客基盤と位置付けている「dポイントクラブ」の会員数が7015万と、7000万会員を突破。dポイントの利用も前年同期比30%増の1627億ポイント、うちドコモ以外の提携先で利用されたポイントが4割を超える768億ポイントに達するなど、浸透が進んでいる様子を示している。

新しい会員基盤と位置付ける「dポイントクラブ」の会員数は7000万を突破。ポイントの利用も順調に伸びているという
新しい会員基盤と位置付ける「dポイントクラブ」の会員数は7000万を突破。ポイントの利用も順調に伸びているという

 また金融決済事業に関しても、取扱高が前年同期比24%増の3兆9100億円に達する好調を維持。注目を集めるQRコード決済の「d払い」に関しても、アプリのダウンロード数が400万を突破するなど、順調に拡大しているという。

2019年度は新料金プランで大幅な減収減益に

 そうしたことから、2021年度の目標に向けた中期オペレーション指標の進捗は順調だと吉澤氏は説明するが、一方で2019年度の業績予想に関しては、2019年6月より提供予定の、通信料金と端末代金を分離した新料金プラン「ギガホ」「ギガライト」の導入によって、2000億円規模の顧客還元を見込んでいるとのことだ。

 2019年度の業績予想は、売上高は当期比2608億円減の4兆5800億円、営業利益は前年度比1836億円減の8300億円と、大幅な減収減益を見込んでいるという。その減少を補うべく、好調なスマートライフ領域は前年度比127億円増の1600億円と予想するほか、コスト効率化も2019年度の1200億円からさらに上積みし、1300億円を見込んでいるという。

2019年度の業績予想は、新料金プランの導入による顧客還元の影響で大幅な減収減益を予想。2019年度を業績の底として反転を目指していく考えだという
2019年度の業績予想は、新料金プランの導入による顧客還元の影響で大幅な減収減益を予想。2019年度を業績の底として反転を目指していく考えだという

 さらに吉澤氏は、2019年度に今後の競争力強化を図るべく、デジタルマーケティングの推進を加速していく考えも示した。具体的には、「+d」による共創の取り組みで拡大したビジネスパートナーと、dポイントなどで拡大してきた顧客基盤を活用することで、マーケティングオートメーションを整備し顧客と企業とのリレーションを強化。総合的に売上を上げていく戦略をとるとのことだ。こうした取り組みによって「2019年度を利益の底にし、早期に利益を回復させる」と吉澤氏は話す。

パートナー企業と顧客基盤を活用したデジタルマーケティングの推進が、業績改善に向けた取り組みの柱になるという
パートナー企業と顧客基盤を活用したデジタルマーケティングの推進が、業績改善に向けた取り組みの柱になるという

 新料金プランに関しては分かりにくいとの声も多いことから、吉澤氏は「これ以外に基本料がかかると言われているが、そんなことはない。全てワンパッケージになっている」と、その概要について改めて説明。特に3親等以内で組むことができる「ファミリー割引グループ」の対象者が安くなる仕組みに関しては、「(現行の料金プランが)データ通信量をシェアするプランだったことから、シェアしていないとファミリー割引グループに入っていないのか、という声があった」とのことで、誤解を解くためのPR活動を積極化する考えを示した。

CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)

-PR-企画特集

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]