セコム、AGC、ディー・エヌ・エー(DeNA)、NTTドコモの4社は4月25日、世界で初めて、AIを活用したバーチャルキャラクターが警備や受付業務をする「バーチャル警備システム」を開発したと発表した。現在は試作機の段階で、セコム本社での検証などを経て5Gサービスが本格的に開始される2020年春の発売を目指すとしている。
バーチャル警備システムは、新開発の高い反射率を備えたミラーディスプレイ上に、3Dモデルで奥行き感のある等身大の「バーチャル警備員」が表示され、実際の警備員さながらにサービスを提供する仕組み。男性と女性の2種類のキャラクターが用意されている。
これまで常駐の警備員が行ってきた警戒監視や受付などの業務を担い、緊急対応時などは常駐警備員と連携して警備業務をする形となる。警備業務をバーチャル警備員だけで完結するものではなく、施設内の監視卓やセコムの監視センターと連携し、遠隔からの監視や操作も含めて警備業務を効率化・高度化するという。
バーチャル警備システムの主な機能は、「警戒監視」「受付」「緊急対応」の3つ。内蔵カメラと顔認証機能、AIにより来訪者の属性や目的を判断し、適切な応対ができる。音声認識の技術と音声合成技術によって、来訪者からの質問に音声で答えるほか、例えば子どもにはしゃがんで目線を合わせたり、社員には「お疲れ様です」と声掛けしたり、不審者には注意を与えたりするなどの適切な対応が可能となる。
また緊急対応機能として、建物内で急病人が発生した場合にはバックヤードの監視卓に連絡を入れて警備員を呼ぶほか、緊急地震速報が出た際などにデジタルサイネージとしてアラートを発することもできる。
サービス開発にあたっての各社の役割は、セコムがセキュリティや警備のノウハウを提供、AGCがミラーディスプレイとバーチャルロボットの開発、DeNAが警備員キャラクターの原案作成および音声合成、ドコモが5Gに関する技術提供および来訪者の音声認識をそれぞれ担当している。
セコム代表取締役社長の中山泰男氏は、サービスを開発した背景として「労働人口が減少するなか、特に警備業における人手不足は深刻。セキュリティはニーズが複雑・多様化して需要が高まる一方で、供給側の人材が足りない」と警備業界の現状を説明。
今回のバーチャル警備システムは、「AIや5Gなどテクノロジーの進化と4社のオープンイノベーションで実現した、有人施設の顧客対応も想定した次世代モデル。最新テクノロジーによって警備業界のアンマッチを解消したい」とした。
利用料金については、従来の人が常駐する警備にかかる人件費で比較すると、半分程度のコストになる見通しとしている。
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