ユーザーからの同意なしに約150万人分の連絡先の電子メールアドレスを「意図せずに」収集した件で、Facebookがニューヨーク州司法長官の調査を受けている。
ニューヨーク州のLetitia James司法長官は米国時間4月25日、プレスリリースで次のように述べた。「消費者の個人情報の扱い方について、Facebookに説明責任を果たしてもらうべき時だ。同社は、消費者の情報に対する配慮の欠如を繰り返し示しておきながら、同時にそうしたデータをマイニングすることで利益を得てきた」
Facebookは先週、ユーザーの電子メールアドレスを収集したことを認めたが、意図的ではなかったとした。Business Insider(BI)によると、Facebookはユーザーに対し、アカウントの登録時に本人確認のために電子メールのパスワードの入力を求めていた。あるセキュリティ研究者が気づいたことで明らかになったという。BIはこれまでにも、こうした慣行について報じていた。パスワードを入力すると、自分の連絡先が「インポート」されていることを示すポップアップメッセージが表示されたが、その前に許可を求められることはなかったとBIは報じている。
Facebookは先頃、「原因となっている問題を修正し、連絡先情報がインポートされたユーザーに通知した」とし、連絡先情報はどこにも共有されておらず、削除されていると述べた。司法長官はプレスリリースで、ユーザーは数百人分の電子メールアドレスを連絡先に登録している場合もあるため、数億人のFacebookユーザーが影響を受けた可能性があると述べている。
Facebookの広報担当者は声明で、「ニューヨーク州司法長官の事務所と連絡を取り合い、この件に関する質問に答えている」と述べた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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