Facebook、第1四半期決算を発表--FTCの制裁を想定して準備金を計上

　Facebookは米国時間4月24日、第1四半期決算（3月31日締め）を発表した。このなかで同社は、継続中の米連邦取引委員会（FTC）の調査に関連して、2019年第1四半期に30億ドルの準備金を計上したことを明らかにしている。FTCの調査は継続中で、Facebookの法的費用は30～50億ドルになる可能性があると同社は述べている。

　売上高は前年同期比26％増の150億8000万ドル、希釈後の1株あたり利益は前年同期比50%減の85セントだった。

　アナリストらの予測は、売上高が149億7000万ドル、非GAAP利益が1株あたり1.63ドルだった。

　FTCの調査に関連する多額の法的費用を除けば、1株当たり利益は1.89ドルだったとFacebookはしている。

　2016年の米大統領選でDonald Trump氏陣営が利用したコンサルティング会社Cambridge Analyticaが、Facebookユーザーの個人情報を不正に入手していたことが発覚し、FTCは同社のプライバシー慣行を調査している。Facebookのプライバシー慣行をめぐり、同社は2011年にFTCとの間で取り決めを行っており、その条件が守られているかが調べられている。

　同社最高経営責任者（CEO）を務めるMark Zuckerberg氏は「第1四半期は好調に終わり、当社の事業とコミュニティーは引き続き成長している」と声明で述べた。「将来のソーシャルネットワークに向け、プライバシーを重視する当社のビジョンの実現に力を注ぎ、インターネットを取り巻く重要な問題に対処するために、取り組んでいく」（Zuckerberg氏）

　第1四半期の広告売上高は、前年同期比26％増の149億ドルだった。モバイル広告の売上高は、30％増の139億ドルだった。モバイル広告の売上高は、総広告売上高の約93％を占め、その割合は、2018年の第1四半期の91％から増加している。