嫌がらせの撲滅を強化する必要に迫られてきたTwitterは米国時間4月16日、ヘイトスピーチ、脅迫、その他の中傷的なコンテンツを禁止する同社のルールに違反したツイートにフラグを立てる対策について、よりプロアクティブ(先行的)に実施していることを明らかにした。
Twitterはかつて、ユーザーから問題を報告されたツイートのみを審査していたが、2019年に入って、報告を受ける前に問題のあるツイートを特定する技術を用いるようになったという。
Twitterのサービス担当バイスプレジデントのDonald Hicks氏と、製品管理および健全性担当シニアディレクターのDavid Gasca氏は、ブログ記事の中で「Twitter上で安全だと感じない人が、問題の投稿を報告するという重荷を背負うべきではない」と述べた。
現在、Twitterのルールに違反したコンテンツの約38%は、同社がフラグを立てたものだ。Twitterはこれらのツイートを発見する技術を使用したという。この比率は、2018年の同期間の0%から増加した。Twitterはこうした対策に関して、Facebookなど他のソーシャルネットワークに後れを取っている。Facebookも人工知能(AI)を利用して、ユーザーから報告を受ける前に不快なコンテンツを特定してきた。
Twitterはまた、利用を停止された後に新規アカウントを作成するユーザーを取り締まっていると述べた。同社は1〜3月の期間、停止措置の後に新規アカウントを作成したアカウント10万件を停止したという。前年同期比で45%の増加だ。
Twitterは、今後数カ月で新たな変更に取り組んでいくと述べた。たとえば、ツイートが同社のルールに違反しているが、公益の観点から削除されずにとどまる場合には、その旨を表示することになるという。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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