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トヨタ、ハイブリッド車のコア技術を開放--該当特許は約2万3740件、EV開発などに

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 トヨタ自動車は4月3日、電動車の普及に向けた取り組みの一環として、モーター・PCU(パワー・コントロール・ユニット)・システム制御などの車両電動化関連の技術について、保有している特許実施権(審査継続中を含む)を無償で提供すると発表した。

 車両電動化技術については、同社が20年以上にわたるハイブリッド車(HV)の開発を通じ、高性能化、コンパクト化、低コスト化を進めてきたコア技術。HV、プラグインハイブリッド車(PHV)、電気自動車(EV)、燃料電池自動車(FCV)などのさまざまなタイプの電動車開発に応用できる。

 電動車普及への貢献の観点からこれまでの知的財産の基本方針を一歩進め、単独で保有する約2万3740件の特許の実施権を無償で提供する。加えて、電動車を開発・製造するために、同社が保有するパワートレーンシステムを活用する際に、電動車の製品化に向けた技術サポートも実施する。

 提供技術の内訳は、モーター約2590件、PCU約2020件、システム制御約7550件、エンジン・トランスアクスル約1320件、充電機器約2200件、燃料電池関連約8060件。提供期限は2030年末まで。なお、具体的な実施条件などについは、協議の上で契約を締結。なお、知的財産(特許)に関して、同社は従来よりオープンポリシーを基本とし、第三者からの特許実施の申し込みに対しては、適切な実施料により特許実施権を提供している。

 同社は、従来より環境問題への対応を経営の最重要課題のひとつと位置付けており、いち早くHVを始めとする電動車の開発・市場投入に取り組んできた。2015年には、自動車や工場から排出されるCO2削減に向けた長期取り組み目標として「トヨタ環境チャレンジ2050」を設定。2017年には、電動車の普及に向けた2030年までの販売計画を公表している。

 今回の取り組みをきっかけに、世界で電動車の開発・市場投入の促進につながることで、CO2排出量削減による地球温暖化抑制に貢献したいと考えているという。

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