Facebookは米国時間3月28日、公開データベースの機能を強化し、政治または国家的に重要な問題に関連する広告について、情報を検索および発見しやすくすると発表した。このデータベースは、米国における「Ad Archive」から「Ad Library」に改称された。
今回の機能強化により、Ad Libraryにアクセスしたユーザーは、キーワードだけでなくFacebookページで検索し、政治広告に限らずそのページが掲載中のすべての広告を閲覧できるようになった。これまで、このような情報を見たければ、そのページの「info and ads(情報と広告)」セクションにアクセスしなければならなかった。さらに、Facebookの規定に違反している広告をAd Library内で報告することも可能になった。
Facebookは、外国組織による2016年米国大統領選挙への干渉を阻止する対策をほとんど講じなかったとの批判を受けて、2018年に新しい広告透明性ツールを発表した。
Ad Libraryにアクセスしたユーザーは、Facebookページがいつ作成されたのか、ほかのページと統合されたのか、名称が変更されたのか、といったことも確認できるようになる。透明性ツールを利用可能な国で、多数のオーディエンスを獲得しているか、一部の国の政治や問題に関する広告を掲載しているFacebookページについては、ユーザーはそのページの管理者の所在地(国)も確認できる。
第三者が政治または国家的に重要な問題に関連する広告を分析できるように、FacebookはAd Libraryのデータへのアクセスも拡大する。またFacebookはこれまで、特定のニュースパブリッシャーに対し、身元を証明することや、政治広告と国家的に重要な問題に関連する広告にラベルを付けることを義務づけていたが、これも廃止した。さらに、5月中旬より、こうした広告に関するレポートを週に1回ではなく毎日更新する予定だ。
Facebookは政治広告の透明性ツールを米国で最初に提供開始し、後に英国、ブラジル、インド、ウクライナ、イスラエルにも拡大した。5月の欧州議会選挙に向けて欧州連合(EU)でも提供する予定で、6月末までには世界中に展開するという。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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