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スマホ1つで入居できる賃貸住宅「OYO LIFE」始動--家具家電付きで手数料も不要

加納恵（編集部）2019年03月28日 18時07分

　ヤフーとインドのホテル運営会社OYO（オヨ）との合弁会社であるOYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPANは3月28日、スマートフォン1つで物件探しから入居ができる、賃貸サービス「OYO LIFE（オヨライフ）」を開始した。家具家電付きで、敷金・礼金・仲介手数料はかからない。

左から、ヤフー代表取締役社長CEOの川邊健太郎氏、OYO CEOのリテシュ・アガルワル氏、OYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN CEOの勝瀬博則氏

　3月28日現在で1000室以上の物件を確保し、事前登録者数は1万3205名。すでに470室が稼働している。居室には、洗濯機、冷蔵庫、掃除機などの家電、テーブル、ベッド、デスクなどの家具、タオル、シーツなどのリネンに加え、Wi-Fiも完備。月額費用は、マンションタイプが10～100万円、一軒家タイプが30～100万円、シェアハウスタイプが5～8万円を目安にしており、共益費・清掃費は別途必要になるが、水道代や光熱費は月額費用に含まれる。

　同日には、提携するサブスクリプションサービスを利用できる「OYO PASSPORT」と都内でOYO LIFEの物件を紹介するリアル店舗「OYO Partner不動産」の提供開始もあわせて発表した。

　OYO PASSPORTは、入居者が、家事代行サービスやカーシェアリングなどのサブスクリプションサービスを、入居後1カ月間無料で利用できるサービス。現在、一般社団法人シェアリングエコノミー協会のほか、車中泊スポットのシェアリングサービス「Carstay」、シェアオフィス「KEY STATION」、家具・インテリア・家電のサブスクリプションサービス「CLAS」、個人間カーシェアリングサービス「Anyca」、家電・日用グッズのレンタルサービス「Alice.style」、家事代行サービス「ベアーズ」と提携している。

　無料期間以降は、各サービスと個別契約することで利用を継続でき、料金はサービスごとに異なる。「例えば品川のOYO LIFEで無料サービスを体験し、半年後上野のOYO LIFEに移った際は、上野でも1カ月無料で使用できる。これはOYO LIFEで暮らすための最高のサポートをしていきたいから」（OYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN CEOの勝瀬博則氏）としており、引っ越すと初月1カ月が無料になるという。

入居者に対し、家事代行サービスやカーシェアリング等のサブスクリプションサービスを、入居後1カ月間無料で利用できるサービス「OYO PASSPORT」の提携企業

　OYO Partner不動産は、実店舗でOYO LIFEの物件を紹介する不動産パートナー。すでに六本木や麻布十番など都内を中心に30店舗展開しており、順次拡大していく予定。不動産店舗は加盟手数料なしで物件を取り扱える。

　OYOは、インド発のユニコーン企業。現在、中国など8カ国でホテル事業を展開している。賃貸住宅領域への参入は日本とインドデリーの2拠点のみで開始しており、OYOの創業者でCEOのRitesh Agarwal（リテシュ・アガルワル）氏は「東京は世界最大の都市の1つ。今後のグローバル展開を見据える上で日本でスタートしていることには大きな意味がある。今回、ヤフーという素晴らしいパートナーが見つかった」と日本でサービスを開始する背景を話した。

　ヤフー代表取締役社長CEOの川邊健太郎氏は「OYO LIFEは旅するように暮らす、ホテルのように部屋を選ぶことで、賃貸住宅における新たな変革を支援したい。多くの人にサービスを使ってほしいと考えており、ヤフーとしても、PC版のトップページにリンクを張るなど集客部分を応援していきたい」とサポート体制を話した。

　「東京は素晴らしい都市だがいくつか問題がある。その1つが家探しに手間がかかるということ。初期費用が高く、本当の賃料はあいまい。この2つの問題は、自由に引っ越して、住みたい場所に住みたいという気持ちを阻害している。入居手続きにも手間がかかり、平均で約30日が必要なるとも言われている。OYO LIFEでは、こうした問題を解決し、いつでも入居ができて、契約期間は1カ月～。非常に柔軟な契約体系を採用している」と、勝瀬氏はOYO LIFEの強みを強調。賃貸住宅の新しい形を示した。