楽天の連結子会社で仮想通貨交換業を運営する楽天ウォレットは3月25日、資金決済に関する法律にもとづく「仮想通貨交換業者」として、関東財務局への登録が完了したと発表した。
同社は、楽天が買収した「みんなのビットコイン」をベースとし、2017年3月より仮想通貨取引所としてサービスを開始。2017年9月に関東財務局に仮想通貨交換業者として登録を申請後、みなし仮想通貨交換業者として営業を続けていた。
しかし、2018年4月に関東財務局から発出された業務改善命令を受け、改善計画の策定、経営管理・内部管理体制の強化、経営体制の再構築を実施。その後、2018年8月に楽天がみんなのビットコインを2億6500万円で買収し、2019年3月には商号を楽天ウォレットに変更。今回、仮想通貨交換業者として正式登録を受けた。
なお、現在のサービスは3月末で停止。4月から新サービスの口座開設をスタートする予定としている。
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