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米FEMA、災害被災者200万人超の個人情報を業者と共有

Laura Hautala (CNET News) 翻訳校正: 編集部2019年03月25日 10時13分
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 米連邦緊急事態管理庁(FEMA)が、200万人を超える災害被災者の銀行情報や住所などの個人情報を請負業者と共有していた。同庁は米国時間3月22日、「必要以上の情報」を外部請負業者に提供していたことを認めた。

セキュリティ
提供:Getty Images

 この問題は、米国土安全保障省(DHS)監察総監による報告書で指摘された。同庁が、2017年に発生したカリフォルニア州の山火事とハリケーン「ハービー」「イルマ」「マリア」の犠牲者に仮設住宅を用意するにあたり、外部請負業者と連携していた際に起こった。 FEMAは、請負業者に必要以上の「データ項目」を共有したと報告書には記されている。

 業者の名称は、報告書の中では編集されている。

 DHS監察総監による報告書では、「是正措置を講じなければ、災害の生存者がプライバシー関連の事件に巻き込まれ、なりすましや詐欺の被害に遭う危険性が高まる」とされている。

 DHS傘下のFEMAは、「個人の特定が可能な機密情報」を共有していたことを認め、この問題に対処するために「積極的な」措置を講じたと付け加えた。

 FEMAの報道官であるLizzie Litzow 氏は声明で、「FEMAはもう不必要な情報を共有しておらず、請負業者の情報システムについて詳細な見直しを行った」と述べた。FEMAは、情報に不正にアクセスされた形跡は見つかっておらず、業者と連携して不必要な情報を削除したという。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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