米国土安全保障省は、米国民を含む国際線の乗客全員をスキャンする顔認識システムを2021年までに米国の主要な20の空港に設置するため、急ピッチで作業を進めていると報じられている。BuzzFeed Newsの米国時間3月11日の報道によると、この取り組みは、適切な検査や規制上の保護措置なしに進められているという。
非営利の研究団体Electronic Privacy Information Centerが入手した346ページの文書をBuzzFeed Newsが精査して報じたところによると、米税関国境警備局(CBP)によって収集された顔認識データを提携航空会社が使用する方法は「無制限」だという。CBPは2018年12月に参加企業と第三者企業によるこのデータの使用を制限したとされているが、その新しい規則がどのように実施されているのかは不明だ。
CBPは米CNETからのコメント依頼にすぐには応じなかったが、BuzzFeed Newsに対しては、米国を離れる非米国民の写真を最大14日間保持すると述べた。
広報担当者はBuzzFeed Newsに対し、「空港や航空会社と提携して、迅速かつ確実に機能する安全なスタンドアロンシステムを提供し、このシステムは搭乗手続きに組み込まれるため、CBPは一からすべてを構築することなく旅行体験の革新を促進できる」と述べた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」