政府が「技適」の条件を緩和へ--グローバル端末で“実験”しやすく

　政府は2月12日、電波法改正案を閣議決定した。4月ごろの総務委員会に提出される予定。改正案では、5G時代に向けた電波利用料の見直しや、周波数割り当てに関するオークション制度の導入などについて言及しているが、その中には「技適」（技術基準適合証明）の条件の緩和も含まれている。

　現状は、日本未発売のグローバル端末などを国内で使うためには、メーカーが技適を取得することが義務付けられており、事実上、技適の未取得端末で新サービスの実験などをすることは難しかった。

　今後はこれを見直し、日本の技術基準に相当する基準を満たすなど、一定の要件を満たせば、届け出（氏名・住所、実験の目的、設置場所など）をすることで、最大180日間まで実験などを目的に、海外のスマートフォンやARグラス、スマートスピーカー、ドローンなどの使用が可能になるという。

政府が技適を緩和へ（総務省「電波法の一部を改正する法律案について」）

　具体例として、（1）日本で未販売のスマートフォンを用いた、アプリの開発・保守のための実験 、（2）日本で未販売の無線設備を用いたICTサービスについて日本での市場性を評価するための実験 、（3）新製品開発の参考とするために、日本で未販売のスマートフォンやセンサーなどを用いて行う実験などを挙げている。

　自民党 青年局長代理 行政改革推進本部事務局長の小林史明氏は、「グローバルにあるいいIoT端末がなかなか国内市場に入ってこないので、国内のIoTの開発も進まないのではないかという問題意識があり、なるべく柔軟化したいと思っている」と、技適の条件を緩和する狙いを説明する。

　なお、今回の緩和はあくまでも企業などによる実験を対象にしており、海外メーカーの技適の通っていない中古端末の取り扱いなどについては、「いまのところ俎上には上がっていない」（小林氏）という。