Microsoftは米国時間1月30日、2019会計年度第2四半期決算(12月31日締め)を発表した。商用クラウド事業の売上高が90億ドル、年間売上高ランレートが360億ドルとなり、予想を上回る好調な内容となった。
同四半期は売上高が前年同期比12%増の325億ドル、純利益が84億ドル(1株あたり1.08ドル)となった。また、非GAAPの1株あたり利益は1.10ドルだった。
アナリストらは売上高を325億ドル、非GAAPの1株あたり利益を1.09ドルと予想していた。
部門別の売上高は、プロダクティビティ&ビジネスプロセス部門が前年同期比13%増の101億ドル、インテリジェントクラウド部門が前年同期比20%増の94億ドル、モアパーソナルコンピューティング部門が前年同期比7%増の130億ドルだった。
Thomson Reutersの予想によると、アナリストらはインテリジェントクラウド部門の売上高を92億8000万ドル、モアパーソナルコンピューティング部門の売上高を130億7000万ドル、プロダクティビティ&ビジネスプロセス部門の売上高を100億9000万ドルと予想していた。
最高経営責任者(CEO)Satya Nadella氏は、同社のクラウド事業が小売や金融サービス、ヘルスケアといった業界のビジネスから利益を得ていると述べた。
概要は以下の通りとなっている。
営業利益という観点で見た場合、同社のプロダクティビティ&ビジネスプロセス部門は引き続き好調であり、インテリジェントクラウド部門も利益を伸ばしている。以下は営業利益の内訳だ。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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