法人印鑑証明書の取得請求をオンラインで完結できるサービス--グラファーが提供へ

　グラファーは1月21日、オンライン印鑑証明書取り寄せサービス「Graffer法人証明書請求」の提供を2月5日に開始すると発表した。また、既存サービスの機能拡充や新規サービスの開発の組織強化に向け、500 Startups Japan、インキュベイトファンド、および個人投資家から、総額1億8000万円の資金を調達したと発表した。

写真後列右から500 Startups Japanマネージングパートナー 澤山氏、グラファー代表取締役CEOの石井氏、グラファー プロダクトマネージャーの畠山氏、グラファー カスタマーサクセスの藤本氏、500 Startups Japan代表兼マネージングパートナーのJames Riney氏、写真前列右から、グラファー エンジニアの青木氏、グラファー 広報／採用の田村氏、グラファー 取締役COOの井原氏

　これまで法人印鑑証明書を取得する場合には、法務局の窓口で取得するか、手数料分の収入印紙を同封し書留などで郵送申請をする、または法人の電子証明書をあらかじめ取得した上で、平日の8〜21時に法務局の申請用総合ソフトで申請し、インターネットバンキングもしくはATMでの手数料納付をする必要があったと同社では説明。

　今回リリースするGraffer法人証明書請求は、ユーザーが必要な情報を登録し、クレジットカードで決済するだけで印鑑証明書を取得できるサービス。電子証明が必要となるが、従来のように専用ソフトをインストールすることなく、簡単に取得できるよう開発を進めているという。

　グラファーは2017年7月の設立から、「人々の主体性と創造性を引き出す 新しい行政インフラを構築する」をミッションに掲げている。同年1月には行政手続き情報メディア「くらしのてつづき」、2018年1月には法人登記事項証明書／登記情報のオンライン請求「Graffer法人登記簿謄本取寄せ」、さらに10月には手続き書類のオンライン作成・印刷・郵送「Grafferフォーム」の3つのサービスを公開している。